預金等に係る不当契約の取締に関する法律 第5条
- 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした金融機関の役員又は職員は、三年以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
- 一第三条の規定に違反したとき。
- 二いずれの名義又は方法をもつてするかを問わず、第三条の規定の禁止を免れる行為をしたとき。
- 2.金融機関の役員又は職員は、第三条に規定する旨を約した場合には、その相手方が第二条第一項又は第二項に規定する目的を有することを知らなかつたことを理由として、前項の処罰を免れることができない。ただし、その知らなかつたことについて過失のないことの証明があつたときは、この限りでない。
- 3.前項の場合において、同項に規定する目的を有することを知らなかつたことについて過失があるにとどまるときは、情状によりその刑を免除することができる。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 預金等に係る不当契約の取締に関する法律第5条は、日本の預金等に係る不当契約の取締に関する法律に含まれる条文です。
- 預金等に係る不当契約の取締に関する法律第5条の条文原文は「次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした金融機関の役員又は職員は、三年以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」で始まります。
- 預金等に係る不当契約の取締に関する法律の公布日は昭和32年5月27日です。
- 預金等に係る不当契約の取締に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 預金等に係る不当契約の取締に関する法律第5条の前の条は預金等に係る不当契約の取締に関する法律第4条です。
- 預金等に係る不当契約の取締に関する法律第5条の次の条は預金等に係る不当契約の取締に関する法律第6条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000136 - 本サイト収録
預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000136/5
預金等に係る不当契約の取締に関する法律の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。