自然公園法 第17条（報告徴収及び立入検査）
- 環境大臣は第十条第三項の認可を受けた者に対し、都道府県知事は第十六条第三項の認可を受けた者に対し、この節の規定の施行に必要な限度において、その国立公園事業若しくは国定公園事業の執行状況その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、その国立公園事業若しくは国定公園事業に係る施設に立ち入り、設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
- 2.環境大臣又は都道府県知事は、この節の規定の施行に必要な限度において、第十六条の三第四項（前条第三項において準用する場合を含む。）の認定（第十六条の四第一項（前条第三項において準用する場合を含む。）の変更の認定を含む。）を受けた者に対し、当該認定を受けた利用拠点整備改善計画（変更があつたときは、その変更後のもの。以下「認定利用拠点整備改善計画」という。）の実施状況その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、認定利用拠点整備改善計画に係る土地若しくは建物内に立ち入り、認定利用拠点整備改善計画に係る建物、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
- 3.前二項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
- 4.第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
この条文の基本情報
報告徴収及び立入検査とは何ですか？
定義報告徴収及び立入検査とは、自然公園法第17条に定められた規定で、「環境大臣は第十条第三項の認可を受けた者に対し、都道府県知事は第十六条第三項の認可を受けた者に対し、この節の規定の施行に必要な限度において、その国立公園事業若しく…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 自然公園法第17条（報告徴収及び立入検査）は、日本の自然公園法に含まれる条文です。
- 自然公園法第17条の条文原文は「環境大臣は第十条第三項の認可を受けた者に対し、都道府県知事は第十六条第三項の認可を受けた者に対し、この節の規定の施行に必要な限度において、その国立公園事業若しく…」で始まります。
- 自然公園法第17条は第三節 公園事業に置かれています。
- 自然公園法の公布日は昭和32年6月1日です。
- 自然公園法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 自然公園法第17条の前の条は自然公園法第16条の7です。
- 自然公園法第17条の次の条は自然公園法第18条です。
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- 正式書式
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第17条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000161 - 本サイト収録
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第17条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000161/17