核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第57条（保安規定）

使用者は、政令で定める核燃料物質を使用する場合においては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（核燃料物質の取扱いに関する保安教育及び使用前検査についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、使用施設等の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2.原子力規制委員会は、保安規定が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の認可をしてはならない。
一第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものでないこと。
二核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止上十分でないものであること。
3.原子力規制委員会は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止のため必要があると認めるときは、使用者に対し、保安規定の変更を命ずることができる。
4.使用者及びその従業者は、保安規定を守らなければならない。

この条文の基本情報

保安規定とは何ですか？

定義保安規定とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第57条に定められた規定で、「使用者は、政令で定める核燃料物質を使用する場合においては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（核燃料物質の取扱いに関する保安教育及び使用前検査に…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第57条（保安規定）は、日本の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に含まれる条文です。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第57条の条文原文は「使用者は、政令で定める核燃料物質を使用する場合においては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（核燃料物質の取扱いに関する保安教育及び使用前検査に…」で始まります。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第57条は第一節　核燃料物質の使用等に関する規制に置かれています。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の公布日は昭和32年6月10日です。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第57条の前の条は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第56条の4です。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第57条の次の条は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第57条の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第57条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000166
本サイト収録核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第57条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000166/57

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。