放射性同位元素等の規制に関する法律 第19条（廃棄の基準等）
- 許可届出使用者及び許可廃棄業者は、放射性同位元素又は放射性汚染物を工場又は事業所において廃棄する場合においては、原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。
- 2.許可届出使用者及び許可廃棄業者は、放射性同位元素又は放射性汚染物を工場又は事業所の外において廃棄する場合においては、原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。
- 3.原子力規制委員会は、放射性同位元素又は放射性汚染物の廃棄に関する措置が前二項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、許可届出使用者又は許可廃棄業者に対し、廃棄の停止その他放射線障害の防止のために必要な措置を命ずることができる。
- 4.届出販売業者又は届出賃貸業者は、放射性同位元素又は放射性汚染物の廃棄については、許可届出使用者又は許可廃棄業者に委託しなければならない。
- 5.前項に定めるもののほか、表示付認証機器又は表示付特定認証機器（以下「表示付認証機器等」という。）を廃棄しようとする者（許可届出使用者又は許可廃棄業者であるものを除く。）は、許可届出使用者又は許可廃棄業者に委託しなければならない。
この条文の基本情報
廃棄の基準等とは何ですか？
定義廃棄の基準等とは、放射性同位元素等の規制に関する法律第19条に定められた規定で、「許可届出使用者及び許可廃棄業者は、放射性同位元素又は放射性汚染物を工場又は事業所において廃棄する場合においては、原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に従つて…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 放射性同位元素等の規制に関する法律第19条（廃棄の基準等）は、日本の放射性同位元素等の規制に関する法律に含まれる条文です。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律第19条の条文原文は「許可届出使用者及び許可廃棄業者は、放射性同位元素又は放射性汚染物を工場又は事業所において廃棄する場合においては、原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に従つて…」で始まります。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律第19条は第四章 許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者、許可廃棄業者等の義務等に置かれています。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律の公布日は昭和32年6月10日です。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律第19条の前の条は放射性同位元素等の規制に関する法律第18条です。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律第19条の次の条は放射性同位元素等の規制に関する法律第19条の2です。
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- 正式書式
放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第19条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000167 - 本サイト収録
放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第19条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000167/19