放射性同位元素等の規制に関する法律 第62条（外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等）
- 司法警察員である者であつて政令で定めるもの（以下「取締官」という。）は、次に掲げる場合には、当該船舶の船長（船長に代わつてその職務を行う者を含む。）及び違反者（当該船舶の乗組員に限る。以下同じ。）に対し、遅滞なく、次項に掲げる事項を告知しなければならない。
- 一第五十二条（第三十条の二第一項に係る部分に限る。）、第五十三条の二、第五十五条（第四十二条第一項及び第三項並びに第四十三条の二第一項及び第二項に係る部分に限る。）又は第五十七条（第三十条の二第一項、第四十二条第一項及び第三項並びに第四十三条の二第一項及び第二項に係る部分に限る。）の罪に当たる事件であつて外国船舶に係るもの（以下「事件」という。）に関して船長その他の乗組員の逮捕が行われた場合
- 二前号に掲げる場合のほか、事件に関して船舶又は船舶の国籍を証する文書その他の船舶の航行のために必要な文書（以下「船舶国籍証書等」という。）の押収が行われた場合であつて船長その他の乗組員が同号に規定する罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認められるとき。
- 2.前項の規定により告知しなければならない事項は、次に掲げるものとする。
- 一担保金又はその提供を保証する書面が次条第一項の政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、遅滞なく、違反者は釈放され、及び船舶、船舶国籍証書等その他の押収物（以下「押収物」という。）は返還されること。
- 二提供すべき担保金の額
- 3.前項第二号の担保金の額は、事件の種別及び態様その他の情状に応じ、政令で定めるところにより、主務大臣の定める基準に従つて、取締官が決定するものとする。
この条文の基本情報
外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等とは何ですか？
定義外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等とは、放射性同位元素等の規制に関する法律第62条に定められた規定で、「司法警察員である者であつて政令で定めるもの（以下「取締官」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 放射性同位元素等の規制に関する法律第62条（外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等）は、日本の放射性同位元素等の規制に関する法律に含まれる条文です。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律第62条の条文原文は「司法警察員である者であつて政令で定めるもの（以下「取締官」という。」で始まります。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律第62条は第十章 外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等に置かれています。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律の公布日は昭和32年6月10日です。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律第62条の前の条は放射性同位元素等の規制に関する法律第61条です。
- 放射性同位元素等の規制に関する法律第62条の次の条は放射性同位元素等の規制に関する法律第63条です。
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- 正式書式
放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第62条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000167 - 本サイト収録
放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第62条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000167/62