首都圏整備法施行令 第7条（交通施設の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲）
- 鉄道、軌道、飛行場、港湾等の交通施設の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲は、次の各号に掲げる事項とする。
- 一鉄道及び軌道のうち主要なものの路線網に関する事項
- 二主として航空運送の用に供する公共用飛行場のうち主要なものの位置及び面積に関する事項
- 三港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港湾のうち主要なものの能力及び同法の規定による開発保全航路の整備計画に関する事項
- 四道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）の規定による一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）の路線のうち主要なものの路線網に関する事項
- 五自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）の規定による一般自動車ターミナルの建設計画に関する事項
この条文の基本情報
交通施設の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲とは何ですか？
定義交通施設の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲とは、首都圏整備法施行令第7条に定められた規定で、「鉄道、軌道、飛行場、港湾等の交通施設の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲は、次の各号に掲げる事項とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 首都圏整備法施行令第7条（交通施設の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲）は、日本の首都圏整備法施行令に含まれる条文です。
- 首都圏整備法施行令第7条の条文原文は「鉄道、軌道、飛行場、港湾等の交通施設の整備に関する事項で根幹となるべきものの範囲は、次の各号に掲げる事項とする。」で始まります。
- 首都圏整備法施行令の公布日は昭和32年12月6日です。
- 首都圏整備法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 首都圏整備法施行令第7条の前の条は首都圏整備法施行令第6条です。
- 首都圏整備法施行令第7条の次の条は首都圏整備法施行令第7条の2です。
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- 正式書式
首都圏整備法施行令（昭和三十二年政令第三百三十三号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000333 - 本サイト収録
首都圏整備法施行令（昭和三十二年政令第三百三十三号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332CO0000000333/7
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