犯罪捜査規範 第151条（領置に関する規定の準用等）
- 第１０９条（任意提出物等の領置等）第１項後段、第２項及び第３項、第１１０条（遺留物の領置）第２項、第１１１条（原状のままの領置等）第１項、第１１１条の２（領置物等の適正な管理）第１項、第１１１条の３（領置物等の速やかな送致等）第１項、第１１２条（廃棄等の処分）第１項及び第３項から第５項まで、第１１２条の２から第１１６条第１項まで（還付の公告、廃棄処分等と証拠との関係、調査職員への連絡、領置物の還付等の相手方の調査、領置調書等への記載）並びに第１１７条（証拠物件保存簿）の規定は、差押え及び電磁的記録提供命令（刑訴法第１０２条の２第１項第１号イに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）を行う場合について準用する。この場合において、第１１０条第２項及び第１１６条第１項中「領置調書」とあるのは、「差押調書又は電磁的記録提供命令調書」と読み替えるものとする。
- 2.第１０９条（任意提出物等の領置等）第１項後段、第２項及び第４項前段、第１１１条（原状のままの領置等）第２項、第１１１条の２（領置物等の適正な管理）第２項、第１１１条の３（領置物等の速やかな送致等）第２項、第１１２条（廃棄等の処分）第２項及び第５項、第１１３条第２項から第１１５条まで（廃棄処分等と証拠との関係、調査職員への連絡、領置物の還付等の相手方の調査）、第１１６条（領置調書等への記載）第２項並びに第１１７条（証拠物件保存簿）の規定は、電磁的記録提供命令（刑訴法第１０２条の２第１項第１号ロに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）を行う場合について準用する。この場合において、第１０９条第２項中「所有権放棄書」とあるのは「電磁的記録に係る権利放棄書」と、同条第４項及び第１１６条第２項中「電磁的記録保管調書」とあるのは「電磁的記録提供命令調書」と読み替えるものとする。
- 3.次に掲げる処分を行つた場合は、これらの処分を受けた者に対しても押収品等目録提供書を交付しなければならない。
- 一刑訴法第２２２条第１項において準用する同法第１１０条の２の規定による処分を行つた場合
- 二電磁的記録提供命令（刑訴法第１０２条の２第１項第１号イに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）又は同法第２１８条第２項の規定による処分を行うに当たり記録媒体を警察官が用意した場合
この条文の基本情報
領置に関する規定の準用等とは何ですか？
定義領置に関する規定の準用等とは、犯罪捜査規範第151条に定められた規定で、「第１０９条（任意提出物等の領置等）第１項後段、第２項及び第３項、第１１０条（遺留物の領置）第２項、第１１１条（原状のままの領置等）第１項、第１１１条の２（領置物…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 犯罪捜査規範第151条（領置に関する規定の準用等）は、日本の犯罪捜査規範に含まれる条文です。
- 犯罪捜査規範第151条の条文原文は「第１０９条（任意提出物等の領置等）第１項後段、第２項及び第３項、第１１０条（遺留物の領置）第２項、第１１１条（原状のままの領置等）第１項、第１１１条の２（領置物…」で始まります。
- 犯罪捜査規範第151条は第三節に置かれています。
- 犯罪捜査規範の公布日は昭和32年7月11日です。
- 犯罪捜査規範について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 犯罪捜査規範第151条の前の条は犯罪捜査規範第150条です。
- 犯罪捜査規範第151条の次の条は犯罪捜査規範第152条です。
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- 正式書式
犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第151条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50400000002 - 本サイト収録
犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第151条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/332M50400000002/151