犯罪捜査規範 第181条（署名押印不能の場合の処置）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 犯罪捜査規範第181条（署名押印不能の場合の処置）は、日本の犯罪捜査規範に含まれる条文です。
2. 犯罪捜査規範第181条の条文原文は「供述者が、供述調書に署名することができないときは警察官が代筆し、押印することができないときは指印させなければならない。」で始まります。
3. 犯罪捜査規範第181条は第八章に置かれています。
4. 犯罪捜査規範の公布日は昭和32年7月11日です。
5. 犯罪捜査規範について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 犯罪捜査規範第181条の前の条は犯罪捜査規範第180条です。
7. 犯罪捜査規範第181条の次の条は犯罪捜査規範第182条です。