犯罪捜査規範 第230条（領事上の特権等に係る特則）
- 次に掲げる者に係る事件の捜査を行うに当たつては、その者の身体の不可侵の特権を害することのないように注意しなければならない。
- 一本務領事官（重大な犯罪の被疑者であり、かつ、その者について裁判官があらかじめ令状を発している場合における本務領事官及び第３項に規定する領事官を除く。）
- 二領事伝書使（当該任務を遂行している場合における領事伝書使に限る。）
- 2.次に掲げる者に係る事件でその者が領事任務の遂行に当たつて行つた行為に係るものの捜査を行うに当たつては、その者が我が国の刑事裁判権からの免除を享受することを妨げないように注意しなければならない。
- 一領事官（次項に規定する領事官を除く。）
- 二領事機関（総領事館、領事館、副領事館又は代理領事事務所をいう。以下同じ。）の事務技術職員（我が国の国民である者又は我が国に通常居住している者を除く。）
- 3.前２項の規定は、領事官であつて我が国の国民であるもの又は我が国に通常居住しているものに係る事件でその者が任務の遂行に当たつて行つた公の行為に係るものの捜査について準用する。
- 4.第２２６条（大公使等に関する特則）第３項の規定は、前３項の場合について準用する。この場合において、同項中「外交特権」とあるのは、「領事上の特権又は免除」と読み替えるものとする。
- 5.領事機関の構成員又は領事伝書使を逮捕し、又は取り調べる必要があると認められるときは、あらかじめ、警察本部長の指揮を受けなければならない。ただし、現行犯人逮捕その他緊急やむを得ない場合において、第１項及び第２項（第３項において準用する場合を含む。）に規定する特権及び免除を害しないと認められるときは、この限りでない。
- 6.本務領事官を長とする領事機関の公館については、当該領事機関の長又はこれに代わるべき権限を有する者の請求又は同意がある場合を除き、これに立ち入らないものとする。
- 7.領事機関の公館又は領事官の居宅において捜査を行う必要があると認められるときは、急速を要する場合を除き、あらかじめ、警察本部長の指揮を受けなければならない。
- 8.領事機関の公文書（名誉領事官を長とする領事機関の公文書で他の文書と区別して保管されているもの以外のものを除く。）に係る捜査については、文書の不可侵の特権を害することのないように注意しなければならない。
この条文の基本情報
領事上の特権等に係る特則とは何ですか？
定義領事上の特権等に係る特則とは、犯罪捜査規範第230条に定められた規定で、「次に掲げる者に係る事件の捜査を行うに当たつては、その者の身体の不可侵の特権を害することのないように注意しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 犯罪捜査規範第230条（領事上の特権等に係る特則）は、日本の犯罪捜査規範に含まれる条文です。
- 犯罪捜査規範第230条の条文原文は「次に掲げる者に係る事件の捜査を行うに当たつては、その者の身体の不可侵の特権を害することのないように注意しなければならない。」で始まります。
- 犯罪捜査規範第230条は第十四章に置かれています。
- 犯罪捜査規範の公布日は昭和32年7月11日です。
- 犯罪捜査規範について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 犯罪捜査規範第230条の前の条は犯罪捜査規範第229条です。
- 犯罪捜査規範第230条の次の条は犯罪捜査規範第231条です。
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- 正式書式
犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第230条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50400000002 - 本サイト収録
犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第230条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/332M50400000002/230