犯罪捜査規範第34条（指名通報）

被疑者が発見された場合に身柄の引渡を求めず、かつ、その事件の処理を当該警察にゆだねる旨の手配を、指名通報とする。
2.指名通報は、被疑者の氏名等が明らかであり、かつ、犯罪事実が確実なものについて、指名通報書（別記様式第２号）により行わなければならない。
3.指名通報のあつた事件については、あらかじめ、通報を発した警察に、逮捕状の有無、容疑事実の内容、関係書類その他の捜査資料の有無等を照会して処理するものとする。
4.指名通報を行つた被疑者については、事件処理に必要な証拠資料、関係書類等を完全に整備しておき、被疑者を発見した警察から要求があつたときは、すみやかに、第７８条（事件の移送および引継）第２項の規定による事件引継書とともに証拠資料、関係書類等を、その警察に送付しなければならない。

この条文の基本情報

指名通報とは何ですか？

定義指名通報とは、犯罪捜査規範第34条に定められた規定で、「被疑者が発見された場合に身柄の引渡を求めず、かつ、その事件の処理を当該警察にゆだねる旨の手配を、指名通報とする。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

犯罪捜査規範第34条（指名通報）は、日本の犯罪捜査規範に含まれる条文です。
犯罪捜査規範第34条の条文原文は「被疑者が発見された場合に身柄の引渡を求めず、かつ、その事件の処理を当該警察にゆだねる旨の手配を、指名通報とする。」で始まります。
犯罪捜査規範第34条は第三節に置かれています。
犯罪捜査規範の公布日は昭和32年7月11日です。
犯罪捜査規範について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
犯罪捜査規範第34条の前の条は犯罪捜査規範第33条です。
犯罪捜査規範第34条の次の条は犯罪捜査規範第35条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第34条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50400000002
本サイト収録犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第34条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/332M50400000002/34

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。