犯罪捜査規範 第38条（手配等の解除）
- 第２９条（緊急事件手配）、第３０条（事件手配）、第３１条（指名手配）、第３４条（指名通報）及び第３５条（盗品等手配）に規定する手配又は通報に係る事件について、被疑者を逮捕し、又は事件を解決したときは、速やかに、かつ、確実に、その手配又は通報の解除を行わなければならない。
- 2.逮捕状の有効期間が経過し、逮捕状の再発付を受けない場合も、また、前項と同様とする。
- 3.前２項のほか、共助の依頼をし、又は品触を発した場合において、その必要がなくなつたときは、第１項の規定に準じ、必要な手続をとらなければならない。
この条文の基本情報
手配等の解除とは何ですか？
定義手配等の解除とは、犯罪捜査規範第38条に定められた規定で、「第２９条（緊急事件手配）、第３０条（事件手配）、第３１条（指名手配）、第３４条（指名通報）及び第３５条（盗品等手配）に規定する手配又は通報に係る事件について、被…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 犯罪捜査規範第38条（手配等の解除）は、日本の犯罪捜査規範に含まれる条文です。
- 犯罪捜査規範第38条の条文原文は「第２９条（緊急事件手配）、第３０条（事件手配）、第３１条（指名手配）、第３４条（指名通報）及び第３５条（盗品等手配）に規定する手配又は通報に係る事件について、被…」で始まります。
- 犯罪捜査規範第38条は第三節に置かれています。
- 犯罪捜査規範の公布日は昭和32年7月11日です。
- 犯罪捜査規範について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 犯罪捜査規範第38条の前の条は犯罪捜査規範第37条です。
- 犯罪捜査規範第38条の次の条は犯罪捜査規範第39条です。
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- 正式書式
犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第38条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50400000002 - 本サイト収録
犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第38条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/332M50400000002/38