地すべり等防止法施行令 第16条（都道府県に対する国の補助）
- 国が法第四十六条の規定により補助する金額は、次の表の上欄に掲げる事業の種類ごとに、当該事業に要する費用の額（当該事業を行う者が土地改良法第三十六条第九項の農林水産省令で定める者から当該事業に要する費用の一部を徴収する場合又は同法第九十六条の四第一項において準用する同法第三十六条第一項の農林水産省令で定める者から当該事業に要する費用に充てるため金銭を徴収する場合には、当該費用の額からその徴収する金額を差し引いて得た額）にそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額又は都道府県が当該事業につき補助した金額のどちらか低い額とする。
- 2.北海道の区域内又は離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定に基づき離島振興対策実施地域として指定された離島の区域内において行う事業についての前項の規定の適用については、同項の表の下欄中「三分の一（前条に規定する者の行う事業にあつては、百分の四十）」とあり、及び「百分の四十五」とあるのは、「百分の五十」とする。
この条文の基本情報
都道府県に対する国の補助とは何ですか？
定義都道府県に対する国の補助とは、地すべり等防止法施行令第16条に定められた規定で、「国が法第四十六条の規定により補助する金額は、次の表の上欄に掲げる事業の種類ごとに、当該事業に要する費用の額（当該事業を行う者が土地改良法第三十六条第九項の農林水…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地すべり等防止法施行令第16条（都道府県に対する国の補助）は、日本の地すべり等防止法施行令に含まれる条文です。
- 地すべり等防止法施行令第16条の条文原文は「国が法第四十六条の規定により補助する金額は、次の表の上欄に掲げる事業の種類ごとに、当該事業に要する費用の額（当該事業を行う者が土地改良法第三十六条第九項の農林水…」で始まります。
- 地すべり等防止法施行令の公布日は昭和33年5月7日です。
- 地すべり等防止法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 地すべり等防止法施行令第16条の前の条は地すべり等防止法施行令第15条です。
- 地すべり等防止法施行令第16条の次の条は地すべり等防止法施行令第17条です。
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- 正式書式
地すべり等防止法施行令（昭和三十三年政令第百十二号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333CO0000000112 - 本サイト収録
地すべり等防止法施行令（昭和三十三年政令第百十二号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/333CO0000000112/16
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