義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令 第3条（教室の不足の範囲）
- 法第三条第一項第一号の教室の不足の範囲は、当該学校の保有する教室について、普通教室の数若しくは総面積、次の表に掲げる特別教室の種類ごとの数の合計数若しくはこれらの特別教室の総面積又は多目的教室（複数の学級の児童又は生徒を対象とする授業その他多様な指導方法による授業又は課外指導で普通教室又は特別教室において行うことが困難と認められるものの用に供するものとして設けられる教室で、併せて児童又は生徒の学校生活の用に供することができるものをいう。以下この項及び第七条第一項において同じ。）の総面積若しくは多目的教室及び少人数授業用教室（専ら少数の児童又は生徒により構成される集団を単位として行う授業の用に供するものとして設けられる教室をいう。同項第一号において同じ。）の総面積が学級数（法第二条第三項の学級数をいう。以下同じ。）に応じ文部科学大臣が定める基準に達しない場合とする。
- 2.前項の場合において、面積が著しく小さい教室その他文部科学大臣が定める特別の理由があるため児童又は生徒の教育を行うのに著しく不適当と認められる教室については、当該学校の普通教室又は特別教室の数に算入しないことができる。
この条文の基本情報
教室の不足の範囲とは何ですか？
定義教室の不足の範囲とは、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第3条に定められた規定で、「法第三条第一項第一号の教室の不足の範囲は、当該学校の保有する教室について、普通教室の数若しくは総面積、次の表に掲げる特別教室の種類ごとの数の合計数若しくはこれら…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第3条（教室の不足の範囲）は、日本の義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第3条の条文原文は「法第三条第一項第一号の教室の不足の範囲は、当該学校の保有する教室について、普通教室の数若しくは総面積、次の表に掲げる特別教室の種類ごとの数の合計数若しくはこれら…」で始まります。
- 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の公布日は昭和33年6月27日です。
- 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第3条の前の条は義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第2条です。
- 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第3条の次の条は義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第4条です。
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- 正式書式
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第百八十九号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333CO0000000189 - 本サイト収録
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第百八十九号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/333CO0000000189/3
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。