証人等の被害についての給付に関する法律施行令 第7条（遺族給付年金）
- 遺族給付年金を受けることができる遺族は、被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、被害者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、被害者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）以外の者にあつては、被害者の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
- 一夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、六十歳以上であること。
- 二子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること。
- 三兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること又は六十歳以上であること。
- 四前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、法務省令で定める障害の状態にあること。
- 2.被害者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、被害者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす。
- 3.遺族給付年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
この条文の基本情報
遺族給付年金とは何ですか？
定義遺族給付年金とは、証人等の被害についての給付に関する法律施行令第7条に定められた規定で、「遺族給付年金を受けることができる遺族は、被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、被害者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 証人等の被害についての給付に関する法律施行令第7条（遺族給付年金）は、日本の証人等の被害についての給付に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 証人等の被害についての給付に関する法律施行令第7条の条文原文は「遺族給付年金を受けることができる遺族は、被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、被害者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。」で始まります。
- 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の公布日は昭和33年7月22日です。
- 証人等の被害についての給付に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 証人等の被害についての給付に関する法律施行令第7条の前の条は証人等の被害についての給付に関する法律施行令第6条です。
- 証人等の被害についての給付に関する法律施行令第7条の次の条は証人等の被害についての給付に関する法律施行令第8条です。
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- 正式書式
証人等の被害についての給付に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十七号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333CO0000000227 - 本サイト収録
証人等の被害についての給付に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十七号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/333CO0000000227/7
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。