電波法関係手数料令 第18条（無線従事者の免許証等の再交付申請手数料）
- 無線従事者の免許証又は船舶局無線従事者証明書の再交付の申請をする者が納めなければならない手数料の額は、次のとおりとする。
- 一無線従事者の免許証の再交付二、五〇〇円（電子申請等による場合にあつては、二、二五〇円）
- 二船舶局無線従事者証明書の再交付三、一五〇円（電子申請等による場合にあつては、二、九五〇円）
この条文の基本情報
無線従事者の免許証等の再交付申請手数料とは何ですか？
定義無線従事者の免許証等の再交付申請手数料とは、電波法関係手数料令第18条に定められた規定で、「無線従事者の免許証又は船舶局無線従事者証明書の再交付の申請をする者が納めなければならない手数料の額は、次のとおりとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電波法関係手数料令第18条（無線従事者の免許証等の再交付申請手数料）は、日本の電波法関係手数料令に含まれる条文です。
- 電波法関係手数料令第18条の条文原文は「無線従事者の免許証又は船舶局無線従事者証明書の再交付の申請をする者が納めなければならない手数料の額は、次のとおりとする。」で始まります。
- 電波法関係手数料令の公布日は昭和33年11月4日です。
- 電波法関係手数料令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 電波法関係手数料令第18条の前の条は電波法関係手数料令第17条です。
- 電波法関係手数料令第18条の次の条は電波法関係手数料令第19条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
電波法関係手数料令（昭和三十三年政令第三百七号）第18条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333CO0000000307 - 本サイト収録
電波法関係手数料令（昭和三十三年政令第三百七号）第18条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/333CO0000000307/18
電波法関係手数料令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。