実用新案法 第48条の3（国際出願による実用新案登録出願）

解説

あなたが開発した小型の便利グッズ、海外でも売りたい。各国の特許庁に別々の出願書類を出せば、翻訳も費用も膨大になる。そこで使うのが PCT、特許協力条約に基づく国際出願だ。一通出せば、加盟各国に「同じ日に出願した」効果が及ぶ。48条の3が定めるのは、その国際出願のうち日本を指定し実用新案登録を狙うものを、国際出願日にされた日本の実用新案登録出願とみなす、という橋渡しである。ここで効いてくるのが日付だ。あなたが実際に日本の手続を踏むのは何か月も後でも、出願日は国際出願日に巻き戻る。先に似た考案を思いついたライバルが、あなたより後に出願していれば、勝つのはあなただ。一行のみなし規定が、先願主義の世界であなたの位置を確定させる。

法的な位置づけ

実用新案法第48条の3は、特許協力条約（PCT）による国際出願のうち、国際出願日が認められ指定国に日本国を含み実用新案登録に係るものを、その国際出願日にされた実用新案登録出願とみなす規定である。第2項は特許法第184条の3第2項を準用し、これらを国際実用新案登録出願と呼ぶ。

こんなときに使う

• 国際出願日から30か月、これが日本へ国内移行できる期限だ。もしこの期限を1日でも過ぎたら、どうなる？ あなたの国際出願は日本では取り下げ扱いになり、せっかく確保した出願日も消える。カレンダーに真っ先に刻むべき数字はこの30か月だ
• あなたの競合が、似た考案を日本で実用新案登録した。だがあなたの PCT 国際出願日の方が早い。48条の3で出願日が国際出願日まで巻き戻るため、先願者はあなたになる。相手の登録は新規性欠如で無効審判にかけられる可能性が出てくる
• 海外のスタートアップが日本市場に参入を狙う。日本に拠点も窓口もないが、PCT 経由なら日本の実用新案登録出願として扱われる。国境はもう出願の障壁ではない
• あなたが弁理士に相談したとき、特許で出すか実用新案で出すかを問われる。実用新案は無審査で早く登録されるが、権利を行使するには技術評価書が要る。48条の3はその実用新案ルートの入口だ。どちらを選ぶかで、その後の戦い方が根本から変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. PCT 国際出願をする際、願書の指定国に日本を含め、実用新案を狙う旨を整理する2. 国際出願日を必ず記録、これがあなたの日本での先願順位の基準日になる3. 国際出願日から30か月以内に日本への国内移行手続（翻訳文提出、手数料納付、実用新案法48条の4・48条の5）を完了する4. 登録後に権利行使する前に技術評価書を請求し、無審査権利の弱点を補強する

訴えられた側：1. 相手の PCT 国際出願日を確認し、自社の出願日との先後を比較する2. 相手の日本国内移行が30か月以内に適法に行われたか、翻訳文や手数料に不備がないかを精査、不備があれば取下げ擬制を主張3. 相手が技術評価書なしで警告してきたら、実用新案の無審査性を突き、評価書の提示を求める4. 自社の考案が相手の国際出願日より前に公知・実施されていた証拠を集め、新規性欠如での無効審判を検討する

時効（請求できる期限）：日本への国内移行期限は、優先日（国際出願日または優先権主張日）から30か月。この期限を徒過すると、国際出願は日本では取り下げられたものとみなされ、出願日も失われる。期限管理が最優先（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：48条の3は条約実施のためのみなし規定であり、国際出願日の認定（PCT 11条等）と日本指定（PCT 4条）の要件を満たせば、その国際出願は日本の実用新案登録出願として擬制される。権利付与の実体判断は日本の国内制度（無審査登録・技術評価）に委ねられ、出願段階の利便性と権利段階の国内主権を分担させる構造と解されている。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：実用新案法（昭和34年法律第123号）制定。
2. 2.昭和53年（1978年） 改正：日本の特許協力条約（PCT）加盟・国内実施に伴い、国際出願に関する章を新設。国際出願を日本の実用新案登録出願とみなす規定が設けられた（最新の改正状況をご確認ください）。