実用新案法 第48条の7（図面の提出）

国際出願が日本の国内手続へ移行する基準となる時点で、図面提出など各種期限の起算点になります。実用新案法48条の4関連で定まり、事案ごとに具体的な日付を確定させる必要があります。

国内処理基準時の属する日までに、出願人が自ら特許庁長官へ提出します（48条の7第1項）。これを過ぎると提出命令の対象となり、命令にも応じなければ却下されます。

命令で指定された相当の期間内に図面を提出すれば却下を回避できます（2項）。これが最後の救済窓口のため、受領した日に逆算スケジュールを立てて最優先で対応すべきです。

国際出願日の利益を失い、その間に同一・類似技術が公開・出願されていれば新規性を喪失します。再出願しても権利化できなくなる不可逆の不利益が生じます。

明細書のみで国際出願日を確保し図面を後で補充する形は実務上あり得ます。ただし日本移行時に48条の7の自発提出を怠ると却下リスクが生じます。

なりません。48条の7第4項は提出図面を補正とみなしつつ、要旨変更を理由に却下する第2条の2第1項ただし書の適用を外し、安全に提出できるよう保護しています。

特許協力条約（PCT）に基づく国際出願のうち、日本で実用新案登録への移行手続をとるものです。実用新案法48条の3で定義されています。

扱われます。第4項により、提出図面（説明を添えた場合は図面と説明）は第2条の2第1項の手続補正とみなされ、通常の補正規定の枠組みで処理されます。

起きます。国際出願日の時点で図面が含まれていなかったケース（明細書だけで出願し図面の補充を予定していた等）が対象です（48条の7第1項）。日本移行時に自発提出を怠ると命令、最終的に却下（3項）。業界裏話ヒント：実務では図面の有無そのものより、国内処理基準時がいつかの特定ミスの方が多い。基準時の数え方は代理人ごとに理解のばらつきがあり、ここを出願人自身がダブルチェックする会社は、却下事故をほぼ起こさない

形式上は再出願できますが、却下で国際出願日の利益を失うため、その間に同一・類似技術が公開・出願されていれば新規性で否定されます。実用新案は無審査登録ですが、後の無効審判で潰されます。業界裏話ヒント：却下は行政処分なので不服申立ての余地はあるものの、覆る確率は高くない。それより指定期間内（2項命令）に何としても出す方が現実的で、命令書を受け取った日から逆算したスケジュールを、その日のうちに引くのが鉄則です