実用新案法 第48条の6（国際出願に係る願書、明細書等の効力等）

PCT（特許協力条約）に基づき一つの出願で複数国を指定できる制度で、日本では国際実用新案登録出願として国内移行します。移行時に翻訳文の提出が必要です。

国内書面提出期間は原則として優先日から30月（2年6月）です。外国語出願の翻訳文はこの期間内の提出が原則で、徒過すると出願は取り下げ擬制で消滅します。

翻訳文が原文（国際出願の原語テキスト）にない事項を含むことです。原文より広く訳すと無効事由となり、実用新案法37条により権利を無効にされる危険があります。

48条の4に基づき、国内書面提出期間内に明細書・請求の範囲・図面・要約の日本語翻訳文を特許庁へ提出します。期間末期の提出には特例期間が認められる場合があります。

提出翻訳文が正本となるため、誤訳はそのまま権利範囲になります。広く訳せば新規事項で無効、狭く訳せば権利の自滅と、両刃のリスクになります。

48条の6第3項のみなしが働かず、補正前の元の請求の範囲が日本で効力を持ちます。狙って絞った／広げたクレームが日本だけ意図と違う形で登録されます。

逆です。無審査だからこそ翻訳の瑕疵が登録段階で誰にも止められず、権利行使や無効審判、実用新案技術評価の場で初めて牙を剥きます。

危険です。技術用語の訳ブレで請求の範囲が不明確になり、進歩性否定や権利範囲の縮小につながります。技術翻訳者と弁理士のダブルチェックが推奨されます。

そのとおりだが、本条の急所は『翻訳文が原文に置き換わる』点にある。48条の6第2項により、提出した日本語訳が第5条の明細書・請求の範囲とみなされ、以後はそれが唯一の法的テキストになる。業界裏話ヒント:弁理士は訳語の統一表を作ってから翻訳を出す。技術用語の訳ブレは権利範囲の不明確として、後の技術評価で進歩性否定の入口になるからだ

自動ではない。本条3項は、条約19条(1)の補正後の請求の範囲の『翻訳文』を48条の4第2項・6項で提出した場合に限り、それを日本の実用新案登録請求の範囲とみなす。出し忘れれば補正前のクレームが効く。業界裏話ヒント:19条補正は国際事務局段階の補正で、国内移行時に翻訳文を別途出さないと日本に効かない。海外代理人任せだとこの一手が抜けやすい