実用新案法 第48条の6（国際出願に係る願書、明細書等の効力等）

解説

英語で書いた明細書と請求の範囲こそが自分の発明を守る、と PCT 国際出願をした人の多くは信じている。本条はその思い込みを静かにひっくり返す。外国語実用新案登録出願で日本において法的効力を持つのは、原文ではなく、後から提出する『日本語の翻訳文』だ。本条は国際出願日の願書を第5条の願書とみなし、明細書・請求の範囲・図面・要約の翻訳文を、第5条で国内出願したのと同じ書面とみなす。つまり翻訳のひとつの単語が、あなたの独占権の範囲そのものになる。国際段階で条約19条に基づき請求の範囲を補正していたなら、その補正後の翻訳文が日本での請求の範囲を決める(3項)。原文に何を書いたかではなく、翻訳文に何を書いたかが、権利の生死を分ける。

法的な位置づけ

実用新案法48条の6は、国際実用新案登録出願の効力に関する規定であり、国際出願日の願書を第5条の願書とみなすとともに、外国語出願では明細書・請求の範囲・図面・要約の日本語翻訳文を国内出願書面とみなす。条約19条補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合は、当該翻訳文が日本の実用新案登録請求の範囲となる。

こんなときに使う

• 優先日から30月の国内移行期限まであと3週間。英語の明細書80ページの翻訳がまだ半分しか終わっていない。ここで急いで出した翻訳に誤訳があれば、それがそのままあなたの実用新案の権利範囲になる。期限を過ぎれば出願自体が取り下げ擬制で消える
• もし、国際段階で請求の範囲を条約19条で補正していたのに、その補正後の翻訳文を出し忘れたらどうなるか。日本では補正前の元の請求の範囲が効力を持つ。狙って狭めた、あるいは広げたはずのクレームが、日本だけ意図と違う形で登録される
• 競合の実用新案権で警告書が届いた。その権利は外国語国際出願由来だ。原文と日本語翻訳文を突き合わせ、翻訳が原文にない事項を足していないか確認する。あれば反撃の武器になる
• 海外スタートアップが自社デバイスを日本展開するため、PCT 出願の翻訳を格安の機械翻訳で済ませた。技術用語の訳ブレで請求の範囲が曖昧になり、後の実用新案技術評価で進歩性を否定される伏線になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 国内移行の前に、原文と日本語翻訳文を一語ずつ突き合わせ、請求の範囲の訳語を統一表で固定する2. 機械翻訳のまま出さず、技術用語は弁理士または技術翻訳者のダブルチェックを通す3. 国際段階で条約19条補正をしたなら、その補正後請求の範囲の翻訳文を48条の4のルートで必ず提出する4. 提出後に誤訳を見つけたら、訂正で救えるか(新規事項を超えない範囲か)を早急に弁理士と検討する

訴えられた側：1. 相手の実用新案権が外国語国際出願由来か確認し、由来なら原文(国際公開テキスト)を入手する2. 日本語翻訳文と原文を突き合わせ、翻訳文が原文にない事項を追加していないか精査する3. 翻訳文新規事項があれば無効事由(実用新案法37条)、実用新案技術評価書の請求と無効審判で攻める4. 同時に、自社製品が翻訳文の請求の範囲に文言上入るか、訳語の曖昧さを突けないかを検討する

時効（請求できる期限）：国内書面提出期間は優先日から30月(2年6月)。外国語実用新案登録出願の明細書等の翻訳文は、原則この期間内に提出が必要(48条の4)。期間の末期に国内書面を提出すると翻訳文提出に特例期間が認められる場合がある。徒過すれば出願は取り下げたものとみなされる。最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：外国語実用新案登録出願では、提出された日本語翻訳文が正本として国内の権利範囲を画する。翻訳文が原文（国際出願の原語テキスト）に記載のない事項を含む場合は翻訳文新規事項として実用新案法37条の無効事由となり、原文より狭ければ権利範囲が縮減する。無審査主義のため瑕疵は登録段階で看過され、権利行使・無効審判・実用新案技術評価の場で顕在化する。