実用新案法 第48条の5（書面の提出及び補正命令等）

解説

PCT 国際出願を済ませて、これで世界中、もちろん日本でも自分の考案が守られると思っていないか。違う。国際出願はあくまで世界共通の「受付」を一本化しただけだ。日本で実際に権利を得るには、国内書面提出期間（原則、優先日から30月）の内に、出願人や考案者の氏名を記載した書面を特許庁長官に出し、外国語でした出願なら要約の翻訳文も出し、さらに登録料と手数料まで納めなければならない。これら全部を期限内に終えて、はじめて国内処理の請求ができる。一つでも欠ければ特許庁長官から補正命令が飛び、それすら無視すれば出願は却下される。実用新案は特許と違い、中身を審査せずに登録される制度（無審査登録）であるぶん、入口の手続要件は機械的で容赦がない。期限という名の崖は、落ちたら二度と戻れない。

法的な位置づけ

実用新案法48条の5は、特許協力条約（PCT）に基づく国際実用新案登録出願の国内段階移行手続を定める規定である。出願人は国内書面提出期間内に所定の書面を特許庁長官に提出し、外国語出願では要約の翻訳文を、加えて登録料および手数料を納付する義務を負う。これらを完了して初めて国内処理の請求ができる。

こんなときに使う

• もし、米国とヨーロッパの市場ばかり見ていて、日本の国内書面提出期間の存在を忘れていたら? 優先日から30月の締め切りまで、あと2週間。今から翻訳文を用意し、登録料と手数料をかき集めて納めなければ、日本市場での独占権はこの世から消える。あなたに残された時間で間に合うか、今夜の判断がすべてを決める。
• あなたが自分で国内移行の書面を作って提出したが、経済産業省令で定める方式に合っていなかった。特許庁長官から補正命令が届く。指定された相当の期間内に直せば出願は生き残るが、放置すれば却下。プロの弁理士に頼まずに節約したつもりが、ここでツケが回ってくる。
• 登録料を払い忘れた。実用新案は無審査で登録されるぶん、登録料の前納が必須。この納付漏れも補正命令の対象になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず優先日を確定し、国内書面提出期間（原則、優先日から30月、外国語出願の翻訳文は翻訳文提出特例期間）の残り日数を逆算する2. 国内書面（出願人・考案者の氏名住所、国際出願番号その他経済産業省令で定める事項）を準備、外国語出願なら要約の翻訳文も用意3. 第三十二条第一項の登録料と第五十四条第二項の手数料を期限内に納付4. これらを完了して国内処理の請求を行う。残り時間が短ければ、書面の体裁より「期限内に出す」ことを最優先にし、不備は後の補正命令で直す戦略に切り替える

訴えられた側：1. 補正命令を受け取ったら、まず指定された相当の期間（補正期限）を最優先で確認、机に放り投げない2. 命令の対象が何か（書面の未提出、方式違反、翻訳文の未提出、登録料・手数料の未納）を特定3. その期間内に不足を補正・納付する。特許法第百八十四条の五第三項が準用され、補正によって出願は救済される4. 自力で対応が難しければ即座に弁理士へ依頼、期間内の補正が間に合うかを最優先で相談する

時効（請求できる期限）：国内書面提出期間は原則として優先日から30月（2年6月）。外国語実用新案登録出願の翻訳文には翻訳文提出特例期間が別に定められている。補正命令を受けた場合は、特許庁長官が指定する相当の期間内に補正・納付しなければ、出願は却下される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：実用新案は無審査登録制度であるため、48条の5が定める方式要件・期限・納付の遵守が登録の正統性と第三者の予測可能性を担保する事実上唯一のフィルターとなる、と理解されている。形式的に見える不備が権利の有無に直結する点に本条の特質がある。

改正の年表

1. 1.平成5年（1993年）改正・平成6年（1994年）施行 改正：実用新案法を実体審査主義から無審査登録主義へ転換。これにより登録料の前納が登録の前提となり、本条の国内移行手続にも登録料納付要件が組み込まれる構造となった