実用新案法 第48条の5（書面の提出及び補正命令等）

PCT 国際出願を日本で権利化するための国内移行手続の締め切りで、原則として優先日から30月（2年6月）です。実用新案法48条の5の各手続をこの期間内に完了する必要があります。

原則、優先日から30月以内です。外国語実用新案登録出願の翻訳文には翻訳文提出特例期間が別に定められています。期限を過ぎると日本での権利化は原則できません。

第32条1項の登録料と第54条2項の手数料が必要で、いずれも国内書面提出期間内の納付が求められます。実用新案は無審査登録のため登録料の前納が必須です。

救済規定の適用は極めて限定的です。期間徒過に対する救済は要件が厳しく、原則として一度過ぎた期限から権利を回復することはできません。

外国語実用新案登録出願の場合、明細書等の翻訳文に加え、要約の翻訳文を国内書面提出期間（翻訳文提出特例期間）内に提出する必要があります。日本語出願では不要です。

特許庁長官が指定した相当の期間内に補正しなければ、出願は却下されます。補正命令は救済のシグナルなので、まず補正期限を確認することが重要です。

基本構造は特許法184条の5に対応しますが、実用新案は無審査登録のため登録料の前納が国内移行の要件に組み込まれている点が特徴です。

国内移行に必要な書面提出・翻訳文提出・登録料・手数料の納付を全て完了したうえで、日本での実体的な処理（登録手続）を進めるよう求める請求です。

国際出願（PCT）は世界共通の受付を一本化する制度であって、それ自体が各国の権利を発生させるわけではないからです。本条第1項により、日本で権利化するには国内書面提出期間内に所定の書面を出し、第4項のとおり登録料・手数料も納めて初めて国内処理の請求ができます。業界裏話ヒント：弁理士に国際出願を依頼していても、どの国に移行するか指示を出すのは出願人側です。日本移行の指示を出し忘れると弁理士は動きません。「任せたから安心」が一番危ない。

終わりではありません。本条第2項の補正命令は、指定された相当の期間内に不足を直せば出願を生かすための救済の仕組みです。第3項で特許法第百八十四条の五第三項が準用され、補正による手続の追完が認められます。放置して期間を徒過した場合に却下されます。業界裏話ヒント：補正命令は「不備があるが、まだ間に合う」というシグナル。届いた瞬間に補正期限だけ先に確認し、内容の精査は後回しでよい。期限を見落とすことが唯一にして最大の事故です。