実用新案法 第32条（登録料の納付期限）

解説

実用新案権を取って安心している会社の知財担当者ほど、この条文で足をすくわれる。実用新案法32条は、登録料をいつ払うかを決めている。1年目から3年目までは出願と同時に一括、4年目以降は前年のうちに前払い。つまり毎年、期限が静かに迫る。そして払い忘れた瞬間、あなたの権利は静かに死ぬ。だが本当に重要なのは、ここに二つの救命窓が用意されている点だ。一つは、特許庁長官に請求すれば1項の期限を30日まで延ばせること。もう一つは、あなたの責めに帰せない理由で期限を逃したとき、その理由が消えた日から14日（海外なら2月）以内、かつ期間経過後6月以内なら、まだ払えること。この三つの数字、30日、14日、6月を知っているかどうかで、何年も育てた権利が生き残るか消えるかが変わる。手続を握っている者だけが、うっかりの一回で全部を失わずに済む。

法的な位置づけ

実用新案法32条は、実用新案権を維持するための登録料の納付期限を定める規定である。第1年から第3年分は実用新案登録出願と同時に一時納付し、第4年以後の各年分は前年以前に前納することを要する。さらに30日以内の延長請求と、責めに帰せない理由による追納の特則を置き、前納主義を貫きつつ権利者の不慮の失権を救済する。

こんなときに使う

• もし、担当者が退職して引き継ぎ漏れが起き、4年目の登録料の前払いを誰も払わなかったとしたら？ 期限を過ぎた瞬間、権利は失効へ向かう。だが失効に気づいた今、4項の救済（理由消滅から14日、経過後6月以内）に滑り込めるか、その6月の壁が生死を分ける
• 資金繰りが厳しく、納付期限に手元の現金が足りない。あなたに残された時間はわずか。3項を使えば長官への請求で30日延長できる。だがこれは「請求すれば」の話で、自動では1日も延びない。動かなければ何も起きない
• ライバル会社の実用新案権が消えていないか調べている立場なら、相手の登録料納付状況こそ狙い目。前払い制ゆえ、登録原簿で次の納付がされていなければ、その権利はもうすぐ消える可能性が高い。相手が払い忘れる一日を、あなたは待てる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 期限を過ぎたと気づいたら、まず『過ぎてからの経過日数』と『なぜ払えなかったか』を整理する2. 自分の責めに帰せない理由（災害、重病、通知不到達など）があるなら、4項の救済（理由消滅から14日、海外は2月、かつ期間経過後6月以内）に間に合うか起算点を計算3. 単なる資金不足や失念でも、割増金を伴う追納制度が使える期間内か確認（最新の改正状況をご確認ください） 4. 救済期間も過ぎているなら権利の回復可否を弁理士に即相談、放置するほど選択肢が消える

訴えられた側：1. 権利を維持する立場（企業の知財担当・代理人）なら、4年目以降は前年中の前払いである点を年次タスク化2. 納付期限の数か月前に二重のリマインダーを設定、担当者交代時は引き継ぎ項目に必ず入れる3. 資金や事務処理が間に合わない兆候があれば、期限到来前に3項の30日延長請求を準備4. 出願変更・出願分割があった案件は起算点がずれるため、通常案件と別管理にする

時効（請求できる期限）：1年目から3年目分は出願と同時（出願変更・出願分割があった場合はその時と同時）に一括前納。4年目以降は前年以前に前納。3項により請求すれば30日まで延長可。4項により、責めに帰せない理由があれば理由消滅から14日（在外者は2月）以内かつ期間経過後6月以内に納付可（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：実用新案法32条の登録料は前納主義に立ち、第4年以後は前年以前の納付を要する。前納がなければ権利は失効するが、3項の30日延長と4項の責めに帰せない理由による追納が、第三者の予測可能性を維持しつつ権利者の一発失権を緩和する安全弁として機能すると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：実用新案法（昭和34年法律第123号）制定。登録料の納付に関する基本枠組みが置かれた。具体的な料額・年数区分・救済要件はその後の改正で整理されている（個別改正の詳細は e-Gov の改正履歴でご確認ください）。