実用新案法 第31条（登録料）

固定額ではありません。一件あたり政令で定める額（上限一万八千百円）に、請求項一つにつき政令で定める額（上限九百円）を加えた額です。請求項が多いほど高くなります。

設定登録の日から第 15 条の存続期間（出願から最長十年）が満了する日までの各年について、毎年納付が必要です。途中で払わなければ権利はそこで消滅します。

納付期限を経過し追納期間も過ぎると、実用新案権は遡って消滅します。原則として復活せず、その技術は競合が自由に実施できるようになります。

納付は原則として特許印紙で行います。ただし経済産業省令で定める場合には、同令の定めにより現金で納めることもできます（5 項）。

国に属する持分には登録料がかかりません（2 項）。国以外の各共有者が、自分の持分割合に応じた額だけを合算して納付します（3 項）。

次の年分の登録料をあえて納付しないことで、権利を計画的に消滅させられます。事業価値が落ちた権利の維持費を止める判断手段になります。

上がります。31 条 1 項は一請求項につき政令で定める額（上限九百円）を加算すると定めており、請求項の数だけ毎年の維持費が膨らみます。

第 15 条により出願の日から最長十年です。登録料はこの存続期間の満了の日までの各年について納付し続ける必要があります。

違います。31条は存続期間中の各年について毎年登録料を納付せよと定めており、払わなければ権利は消滅します。最初に数年分を前納する運用なので「払い終えた」と錯覚しやすい点が落とし穴。業界裏話ヒント：弁理士事務所は「年金管理」として納付期限を代行管理してくれますが、コスト削減で自社管理に切り替えた途端に払い忘れる企業が後を絶ちません

納付期限を過ぎても、一定期間内なら割増の登録料を払って追納できます。ただしその期間も過ぎると権利は消滅し、原則として復活しません。業界裏話ヒント：追納は割増になるので期限内納付より割高。さらに消滅後に第三者が同じ技術の実施を始めていると、たとえ手続上の救済があっても事業上は手遅れになります。期限管理こそが最大の防御です

本当です。32条の2に基づき、中小企業やスタートアップ、大学等は登録料の減免を受けられる場合があります。ただし自動では適用されず、申請が必要です。業界裏話ヒント：減免は納付前の申請が原則で、満額を払った後から遡って返してもらうのは難しい。創業初期で資金が限られるほど、納付前にこの制度を確認する価値が大きい（最新の減免要件をご確認ください）