実用新案法 第30条（特許法の準用）

解説

コストも時間も惜しんで、特許ではなく実用新案権を選んだ。審査がないぶん早く安く登録できる、その代わり訴訟になったら丸腰なのでは、とどこかで諦めていないか。実用新案法30条はその不安を覆す。この一条が、特許侵害訴訟で使える強力な手続を丸ごと実用新案権の侵害にも準用する。相手に侵害の具体的態様を明示させる義務、書類提出命令、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、製造ノウハウを守る秘密保持命令、傷ついた信用を回復する措置。特許権者が振るう武器と一字一句同じものが、あなたの手にも握られている。ただし忘れてはいけない。実用新案権は無審査で登録された権利だ。準用される特許法104条の3の無効の抗弁で、相手はあなたの考案そのものの有効性を突いてくる。武器は同じでも、足元の地面が特許より柔らかい。それが実用新案という選択の本当の意味だ。

法的な位置づけ

実用新案法30条は、特許法104条の2から106条までに定める侵害訴訟手続を、実用新案権又は専用実施権の侵害に準用する規定である。具体的態様の明示義務、書類提出命令、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、信用回復措置などが、特許侵害と同一の内容で実用新案侵害にも適用される。

こんなときに使う

• 町工場で長年かけた治具の改良を実用新案登録した。展示会で競合がそっくりな製品を並べているのを見つけたが、うちが持っているのは審査のない権利。それでも30条のおかげで、特許権者と同じ証拠開示・損害計算の手続を侵害訴訟で使える。問題は戦えるかどうかではなく、技術評価書を先に取るかどうかだ
• あなたの会社が「実用新案権を侵害している」と警告書を受け取った。相手は無審査で登録された権利を振りかざしている。落ち着いて実用新案技術評価書（29条の2）の提示を求め、提示がなければ権利行使は制限される。さらに準用される特許法104条の3で、その考案は出願前に既に知られていた、と無効の抗弁を立てれば攻守が入れ替わる
• 訴訟で自社の製造ノウハウを開示させられたら、競合に技術が筒抜けになるのでは？ 準用される秘密保持命令（特許法105条の4）で、訴訟外に漏らせば刑事罰がかかる檻を先に組める
• 侵害がもう何年も続いていて、相手の売上も製造数も分からず損害額を立証できない。準用される相当な損害額の認定（特許法105条の3）と損害計算のための鑑定が、その立証の壁を裁判所側に埋めさせる。だが損害賠償の消滅時効が迫れば請求できる範囲が毎月削れていく、起算点の確認は今夜やるべきだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. いきなり警告状を送らず、まず実用新案技術評価書を請求（29条の2）、肯定的評価を取得してから動く2. 侵害の証拠（製品、カタログ、販売実績）を確保し、損害額の概算を項目別に整理3. 訴訟では準用される特許法104条の2で相手に具体的態様の明示を求め、105条で書類提出を、105条の3と鑑定で損害額の立証を補強4. 製造ノウハウが争点に絡むなら、証拠開示の前に秘密保持命令（特許法105条の4）を申し立てておく

訴えられた側：1. まず相手に実用新案技術評価書の提示を求める（29条の2）、提示なき権利行使は制限される2. 準用される特許法104条の3で、その考案が出願前に公知だった等の無効事由を主張し無効の抗弁を立てる3. 評価書が否定的、または相手が無効を承知で権利行使していれば、29条の3の賠償責任を逆に追及できる余地を検討4. 自社の実施態様の開示を求められたら、秘密保持命令で営業秘密を守る枠を確保してから応じる

時効（請求できる期限）：差止請求は権利の存続期間中いつでも可能だが、損害賠償請求権は不法行為の消滅時効に服する（民法724条、損害および加害者を知った時から3年、侵害行為時から20年）。実用新案権の存続期間は出願日から10年で、満了後は権利行使できない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：30条は実用新案権侵害に特許並みの強力な救済手続を準用する一方、実用新案権は無審査主義で登録されるため有効性が担保されていない。そこで権利行使の入口に技術評価書の提示（29条の2）、不当行使に賠償責任（29条の3）を置き、訴訟ツールは特許と同一にしつつ濫用を抑える二段構えの均衡が図られていると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：実用新案法全部改正（昭和34年法律第123号）。侵害に対する特許法の訴訟手続準用の枠組みを整備。
2. 2.平成5年（1993年） 改正：無審査登録制度を導入。早期・低コストで登録できる代わりに、権利行使には実用新案技術評価書の提示を要する仕組みを整備し、30条の準用手続と組み合わせた。