実用新案法 第29条（損害の額の推定等）

解説

発明より手軽に取れる権利として実用新案権を取得した。ところが他社にそっくりな製品を量産され、安値で市場に流された。さて、いくら請求できるのか。ここで多くの権利者がつまずく。民法709条の原則どおりなら、あなたは「相手の行為で自分がいくら損したか」を自力で立証しなければならない。だが侵害品が何個売れたか、その利益がいくらか、社外のあなたに分かるはずがない。29条はこの立証の壁を三段構えで崩す。第一に、相手の販売数量にあなたの製品1個あたりの利益を掛けた額を損害とみなす（1項）。第二に、相手が侵害で得た利益額を、そのままあなたの損害と推定する（2項）。第三に、最低でも実施料相当額（正規にライセンスしたら取れたであろうライセンス料の相場）は必ず請求できる（3項）。立証できない空白を法律が肩代わりする、それがこの条文の正体だ。

法的な位置づけ

実用新案法29条は、実用新案権または専用実施権の侵害に対する損害賠償額の算定特則である。民法709条の一般原則では権利者が実損を立証する必要があるところ、本条は侵害品の譲渡数量に基づく逸失利益（1項）、侵害者の利益額の推定（2項）、実施料相当額（3項）という三段階の算定方式を定め、損害額の立証負担を軽減する機能を有する。

こんなときに使う

• 台所用品の構造で実用新案を取った中小メーカーが、大手に酷似品を量販された。相手が全国の量販店に何万個流したか、外部のあなたには掴めない。だが2項を使えば、相手の決算から推認される利益額がそのままあなたの損害と推定される。立証責任が相手側に裏返る、その一点で交渉のテーブルが変わる
• あなたの会社に「弊社の実用新案権を侵害している、製造販売を直ちに中止せよ」という警告書が届いた。だが実用新案権は審査なしで登録される権利。相手が実用新案技術評価書（29条の2）を添えずに警告してきたなら、まだ慌てる段階ではない。むしろ相手の権利の有効性を疑う側に立てる
• もし相手が「その数量は、そもそも貴社の生産能力では売り切れなかったはずだ」と反論してきたら、どうなるか。1項には「実施相応数量」という上限があり、あなたの生産販売能力を超える分や、販売できない事情がある分は損害額から差し引かれる。ただしその超過分も2号で実施料相当額として拾える
• 侵害に気付いてから時間が経っている。あと数か月で消滅時効が壁になる。損害額の精緻な計算が固まらなくても、3項の実施料相当額なら証拠が薄くても請求の足場になる。まず時効を止め、金額は後から積み上げる、その順番を間違えると請求権ごと消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 真っ先に実用新案技術評価書を取得（29条の2）、これなしの警告は逆に自分の首を絞めかねない2. 侵害品の販売数量・販売チャネル・価格の証拠を集める、購入記録やネット販売ページのスクショを日付つきで保全3. 損害額を三本立てで試算、自社の単位利益 × 数量（1項）、相手の利益額（2項）、実施料相当額（3項）を比較して最も高い軸を主軸に4. 内容証明で評価書と金額根拠を明示して請求、応じなければ知財専門の弁護士・弁理士と提訴を検討

訴えられた側：1. まず相手が実用新案技術評価書を提示しているか確認、なければ権利行使の前提が欠ける2. 権利自体の有効性を疑い、先行技術調査と無効審判（または評価書の内容）で反撃の余地を探る3. 損害額の推定に対しては、相手の利益が実用新案以外の要因（ブランド、販路、価格）によると立証して推定を切り崩す4. 1項に対しては、相手の生産販売能力を超える数量や、相手が販売できなかった事情を主張して損害額を圧縮する

時効（請求できる期限）：損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年で消滅時効（民法724条、29条は損害額の算定特則であり時効そのものは民法の不法行為時効による）。侵害は継続的に発生するため、起算点は各侵害行為ごとに判断される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：29条の各推定規定は、知財侵害における損害額立証の構造的困難を権利者から侵害者へ移転する救済規定である一方、損害賠償の填補原則を逸脱しないよう、1項の実施相応数量の上限・控除や、2項の反証可能性が調整弁として機能すると解される。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 改正：特許法102条1項と並行して、侵害者の譲渡数量に権利者の単位利益を乗じる逸失利益算定方式（1項）を新設し、損害額立証の負担を大幅に軽減した。
2. 2.令和元年（2019年） 改正：1項に実施相応数量を超える数量等についての実施料相当額（2号）を追加し、侵害があったことを前提とした対価を考慮できる旨（4項）を新設。いわゆる『侵害し得』の是正を図った（令和2年施行）。