実用新案法 第28条（侵害とみなす行為）

完成品を作らなくても、その専用部品を供給したり侵害品を所持したりする行為を侵害とみなす制度です。実用新案法 28 条が三類型を定め、供給網と在庫の段階に保護を広げます。

本来は直接の侵害ではない行為を、法律上『侵害とみなす』ことです。実用新案法 28 条の間接侵害がこれにあたり、専用品供給・不可欠品供給・侵害品の所持が対象となります。

実用新案は無審査で登録されるため、特許庁が新規性・進歩性を事後評価する書面です。29 条の 2 により、これを提示して警告しないと権利行使できません。

その登録実用新案品の製造だけに使え、他の用途がない専用品を指します。他用途のある汎用品は『にのみ用いる物』にあたらず、28 条 1 号の間接侵害は成立しません。

まず技術評価書が添付されているかを確認します。評価書のない警告は権利行使の前提を欠きます。次に行為が 1〜3 号のどれかを切り分け、『にのみ』要件や汎用品該当で反論を組みます。

その部品が登録実用新案品の専用品（1 号）か、課題解決に不可欠で相手の権利を知りながら供給（2 号）した場合に間接侵害が成立します。汎用品で他用途があれば対象外です。

28 条 3 号により、譲渡・貸渡し・輸出の目的で侵害品を所持する行為は、実際に売っていなくても侵害とみなされます。輸出向けの在庫保有は税関の差止リスクと連動します。

両者は同一構造の間接侵害規定ですが、特許は審査済みで評価書が不要なのに対し、実用新案は無審査のため技術評価書の提示（29 条の 2）が権利行使の前提となる点が異なります。

その部品が登録実用新案品の製造に『のみ』用いる専用品なら、28条1号で間接侵害とみなされるからだ。完成品を作っていなくても、専用品の供給自体が侵害行為になる。業界裏話ヒント：鍵は『にのみ』の二文字。その部品が他の用途にも使える汎用品なら1号の対象外になる。だから供給側は、他用途での販売実績やカタログを残しておくと、いざというとき『専用品ではない』と反証できる。証拠は紛争後には作れない

1号（専用品）は知っているかどうかを問わず成立する。一方2号（不可欠品）は『登録実用新案だと知りながら』が要件なので、知らなければ成立しない。問題は、警告状が届いた時点で『知った』ことになる点だ。業界裏話ヒント：権利者はわざと警告状を送って、相手を『知った』状態に置く戦術を取る。だから警告が届いたら、即座に出荷を止めるか、それとも『にのみ』要件を崩して争うかを、その日のうちに決める必要がある

無視は危険だ。確かに無審査だが、だからこそ権利者は技術評価書（29条の2）を提示して警告しないと権利を行使できない。評価書なしの警告は前提を欠く。業界裏話ヒント：技術評価書には新規性・進歩性の評価が点数のように示される。評価が低い権利なら実質的にほぼ無力で、無効審判で倒せる見込みも高い。警告状が来たら、まず評価書が添付されているか、その評価がどうかを確認するのが第一手だ

なる。28条3号は、譲渡・貸渡し・輸出の目的で侵害品を『所持』する行為を侵害とみなす。実際に売ったり輸出したりしていなくても、在庫を抱えるだけで対象になる。業界裏話ヒント：この所持類型は税関での輸出差止（関税法の水際措置）と連動して効いてくる。在庫があると差止・廃棄のリスクを負う。海外向けに大量在庫を持つ業態は、仕入れ前に他社の実用新案権を確認しておかないと、倉庫ごと止められかねない