実用新案法 第16条（実用新案権の効力）

解説

あなたが思いついた便利な道具の構造を、実用新案として登録すれば、業として独占的に使える権利が手に入る。それが実用新案法16条の与える「専有権」だ。だが、ここに一般人が知らない罠がある。実用新案は特許と違い、中身を審査せずに登録される。新しくない考案でも形式さえ整えば権利は付与されるのだ。だから16条の独占権は、紙の上では強力でも、実際に他人へ「使うな」と言うには、別途「実用新案技術評価書」を取って相手に提示しなければならない（29条の2）。しかも、権利を振りかざして相手を止めた後にその権利が無効と判明すれば、今度はあなたが相手の損害を賠償する側に回る（29条の3）。専有権は与えられる。だが安全装置を外さずに引き金を引けば、暴発するのはあなた自身だ。

法的な位置づけ

実用新案法16条は実用新案権の効力を定める規定であり、実用新案権者が業として登録実用新案の実施をする権利を専有することを規律する。ただし専用実施権を設定した範囲については、専用実施権者がその実施権を専有し、本条本文による権利者の専有はその範囲で及ばない。無審査登録制度の下で付与される独占権の基本規定である。

こんなときに使う

• あなたが開発した収納グッズの構造を、競合がそっくり真似してネット販売を始めたら？ 16条の専有権で差止めできる。ただし、いきなり警告するのではなく、技術評価書（29条の2）を添えるのが先決。順序を守れば相手は止まり、外せばこちらが反撃を食らう
• ある日、見覚えのない会社から「当社の実用新案権を侵害している」と警告状が届いた。だが評価書は同封されていない。それは法的には半分空砲だ。
• あなたが実用新案権者で、ある販売代理店に専用実施権を設定した。その後、自分でも同じ製品を作って売ろうとしたら、できない。16条ただし書により、設定した範囲では権利者自身の実施権が消えるからだ。自社利用を残すなら通常実施権にすべきだった
• 競合の模倣品が出回り始め、在庫が積み上がっていく。差止めを急ぎたいが、評価書の請求から交付まで数か月かかることもある。あと数週間でクリスマス商戦、その前に動かないと一年分の売上を失う
• 友人が「実用新案を取ったから、もう誰も真似できない」と自慢してきた。あなたは無審査制度を知っているので、「評価書がないと振りかざせないよ」と一言で現実を教えられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 模倣品の証拠（商品現物・販売ページ・販売数）を確保2. いきなり警告せず、まず特許庁に実用新案技術評価書を請求（誰でも請求可） 3. 評価が肯定的（新規性・進歩性あり）であることを確認してから、評価書を提示して警告する（29条の2） 4. 相手が止めなければ差止請求（27条）・損害賠償（29条、民法709条）へ。評価書を出さずに警告して後に権利が無効になると、逆に29条の3で賠償責任を負う点に注意

訴えられた側：1. 警告状に実用新案技術評価書が添付されているか確認、なければ行使要件（29条の2）を欠く可能性が高い2. 評価書があっても、その評価内容が肯定的か否定的かを精査3. 自社製品が本当に登録実用新案の技術的範囲に入るか、また考案に新規性がなければ無効審判（実用新案法37条）を検討4. 慌てて販売を止めず、弁理士に技術的範囲と無効理由を相談してから対応を決める

時効（請求できる期限）：差止請求権（27条）自体に特定の消滅時効はないが、損害賠償請求は民法724条により損害および加害者を知った時から3年（または不法行為時から20年）。なお実用新案権の存続期間は出願日から10年で、満了後は権利が消滅する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：16条の専有権は、無審査登録制度の下で形式的に付与される独占権であり、権利の有効性を保証しない。第三者保護のため、行使には技術評価書の提示（29条の2）が前提とされ、無効時の賠償責任（29条の3）と一体で理解すべきとされる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行実用新案法の制定により、実用新案権者が業として登録実用新案を専有する旨を定める効力規定が置かれた
2. 2.平成5年（1993年） 改正：実体審査を廃止し無審査登録制度へ移行。本条の専有権は維持しつつ、権利行使に技術評価書の提示を求める29条の2、無効時の賠償責任を定める29条の3が新設され、16条の専有権が『行使に条件の付く独占』へと実質的に再定義された