実用新案法 第16条（実用新案権の効力）

実用新案権者が業として登録実用新案を独占的に実施できる効力です（実用新案法 16 条）。第三者の無断実施を排除でき、差止・損害賠償の根拠となりますが、行使には技術評価書の提示が必要です。

登録実用新案の新規性・進歩性などを特許庁が評価した書面です。実用新案は無審査登録のため、権利行使（警告）には原則この評価書の提示が必要です（29 条の 2）。誰でも請求できます。

存続期間は出願日から 10 年です。満了後は権利が消滅し、誰でも自由に実施できるようになります。特許（出願から 20 年）より短い点が特徴です（最新の改正状況をご確認ください）。

まず証拠を確保し、特許庁に技術評価書を請求します。評価が肯定的であることを確認してから評価書を提示して警告し、止まらなければ差止請求（27 条）・損害賠償（29 条）へ進みます。

『業として』の実施に及びます。個人的・家庭内の使用には及びません。また登録請求の範囲（考案の技術的範囲）に入る実施に限られ、範囲外の類似品には及びません。

できます。新規性・進歩性を欠くなどの無効理由があれば、無効審判（実用新案法 37 条）を請求できます。無審査登録のため、本来無効な考案が登録されている例も少なくありません。

取れます。物品の形状・構造・組合せに係る考案であれば個人でも出願・登録でき、業として実施する独占権を得られます。費用も特許より安く、ライフサイクルの短い商品に向きます。

実用新案は物品の構造・機能（技術的アイデア）を、意匠は物品の見た目（デザイン）を保護します。同じ製品でも、仕組みは実用新案、外観は意匠と、両方で守ることも可能です。

特許は実体審査を経て登録されますが、実用新案は方式審査のみで登録されます（無審査登録）。16条で専有権は同じように与えられますが、行使には技術評価書の提示が必須です（29条の2）。業界裏話ヒント：弁理士が「その発明なら特許で出した方がいい」と勧めるのは、実用新案権は無効リスクが高く、いざ訴訟で振りかざしても評価書次第で空振りしやすいから。ライフサイクルの短い商品でなければ特許が無難です

番号だけでは不十分です。29条の2で、警告には実用新案技術評価書の提示が求められます。評価書なしの警告で相手に損害を与え、後に権利が無効になれば29条の3で賠償責任を負います。業界裏話ヒント：実務では、相手から警告が来たらまず「評価書を出してください」と返すのが定石。出せない相手は、そもそも行使要件を満たしていないことが多い

本当です。16条ただし書により、専用実施権を設定した範囲では専用実施権者が独占し、権利者自身も実施できなくなります（18条）。自社利用を残したいなら、独占を渡さない通常実施権（19条）にすべきです。業界裏話ヒント：契約書で安易に「専用実施権を許諾」と書くと自社の製造ラインまで止まる。ライセンス実務では『通常実施権＋独占的許諾』という折衷型を使うことが多く、これなら登録不要で柔軟に設計できる