実用新案法 第18条（専用実施権）

解説

町工場が考えた便利な留め具、そのヒット商品を「うちだけに独占で卸してくれ」とある会社に言われた。そこで結ぶ契約が「独占ライセンス」だ。だが日本法にはまるで強度の違う二種類がある。通常実施権と専用実施権。多くの中小企業は契約書に「独占的に許諾する」と一文入れて握手し、それで独占を確保したつもりになる。それは当事者間の約束にすぎない。実用新案法18条が定める専用実施権は、設定行為で決めた範囲内で、ライセンシーがその登録実用新案を業として実施する権利を「専有」する。設定者本人すら、その範囲では作れなくなる。しかも特許法98条の準用で、登録しなければ効力が生じない。つまり契約書にサインしただけでは専用実施権は発生していない。あなたが大金を払って独占権を買ったつもりでも、特許庁に登録していなければ、設定者は翌日、別の会社にも同じ独占を約束できてしまう。

法的な位置づけ

実用新案法18条は専用実施権を定める規定であり、実用新案権者が設定した範囲内において、専用実施権者が登録実用新案を業として実施する権利を専有する独占的・準物権的な実施権を意味する。特許法98条の準用により、その設定・移転・変更・消滅は登録が効力発生要件となる。

こんなときに使う

• 取引先に「御社だけに独占で卸す」と口約束し、契約書も交わした。半年後、ネット通販に同じ商品が並んだ。あなたは独占を主張して止められるか。答えは、専用実施権を特許庁に登録したかどうかで真逆に分かれる
• あなたが実用新案権者で、大手に専用実施権を設定した。数年後、その大手は商品化をサボって権利を塩漬けにした。あなたは別の会社に作らせたいが、専用実施権の範囲では自分自身すら実施できない。契約に不実施解除条項を入れ忘れていれば、登録抹消まで身動きが取れない
• 下請けに金型を渡し、独占で作らせていた。下請けが倒産した。専用実施権は財産として破産管財人の管理下に入り、見知らぬ第三者の手に渡る恐れがある
• あなたの会社が「うちの実用新案の専用実施権を侵害している」と警告書を受け取った。だが相手は実用新案技術評価書を付けていない。実用新案は無審査で登録される。まず評価書の提示を求めるのが定石だ
• 買収契約の調印まであと5日。対象会社の主力商品の実用新案を登録原簿で調べたら、専用実施権が別の代理店に登録されていた。このまま買えば、看板商品を自社で作れない会社を抱え込むことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず特許庁で登録原簿を取得し、自分の専用実施権が実際に登録されているか確認。未登録なら最優先で設定者に登録協力を求める2. 設定者が二重に許諾した疑いがあれば、先に登録した者が優先する。即日で登録申請へ3. 第三者が無断実施していれば差止請求・損害賠償が可能だが、実用新案では技術評価書(29条の2)の提示・警告が前提4. 設定者が登録に非協力なら、登録手続を求める訴えも視野に入れる

訴えられた側：設定する権利者側なら:1. 通常実施権で足りるか専用実施権が要るかを見極める。専用にすると自社実施もできなくなる2. 不実施時の解除・登録抹消条項を必ず契約に入れる。侵害を疑われた第三者なら:1. 警告書に実用新案技術評価書が付いているか確認、なければ提示を求める2. 評価が否定的なら強気で交渉してよい。権利者は無効リスクと29条の3の賠償責任を抱えている

時効（請求できる期限）：専用実施権の設定登録自体に法定の期限はないが、登録するまで効力は生じず第三者にも対抗できない。設定者の二重許諾を防ぐには調印後即日が鉄則。侵害による損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年で消滅する(民法724条)。

学説

通説：専用実施権は設定範囲内で実施を専有する準物権的権利であり、特許法98条の準用により登録が効力発生要件かつ対抗要件と解される。契約上の独占（独占的通常実施権）と峻別され、登録なくして第三者対抗力は生じないとするのが一般的理解である。

改正の年表

1. 1.平成5年（1993年） 改正：実用新案法の大改正により無審査登録制を導入（平成6年施行）。早期登録と引き換えに、権利行使には実用新案技術評価書の提示・警告（29条の2）と無効時の賠償責任（29条の3）の枠組みが整備された