実用新案法 第18条（専用実施権）

設定行為で定めた範囲内で、ライセンシーが登録実用新案の実施を専有する独占的・準物権的な権利です（実用新案法 18 条）。設定者本人もその範囲では実施できなくなります。

専用実施権は登録が効力要件で誰にでも独占を主張でき、設定者も排除されます。通常実施権（19 条）は実施できる地位にとどまり、独占性も対抗力も原則ありません。

特許庁に専用実施権設定登録を申請します。設定者の協力が必要で、申請書・委任状を整え原簿に登録されて初めて効力が生じます（特許法 98 条準用）。

実用新案権者の承諾など一定の要件のもとで移転でき、質権設定も可能です（特許法 77 条の準用）。移転も登録が効力要件です。

実用新案は無審査で登録されるため、権利の有効性を特許庁が事後評価した書面です。権利行使の前にこれを提示して警告する必要があります（29 条の 2）。

設定行為で地域・期間・実施態様を限定できます。全範囲で設定すると設定者も実施できなくなるため、自社用に通常実施権を留保する組み方が実務の定石です。

特許庁で登録原簿（実用新案登録原簿）を取得して確認します。M&A や独占購入の前には、第三者の専用実施権が登録されていないか必ず調べます。

登録が効力要件のため、先に登録した者が優先します。契約調印が早くても登録が遅ければ独占を失うので、調印後即日の登録が鉄則です。

「独占」と書いただけでは、多くの場合『独占的通常実施権』、つまり当事者間の約束にとどまります。設定者が約束を破って第三者に許諾しても、契約違反の損害賠償は請求できますが、その第三者の実施自体は止められません。専用実施権(18条)を設定し特許庁に登録して初めて、誰に対しても独占を主張できます。業界裏話ヒント:弁護士は契約書の「独占」の二文字を見たら必ず「専用実施権の登録までやりますか」と確認する。多くの依頼者は登録を知らず、独占したつもりで穴だらけのまま放置している。

その範囲では作れません。専用実施権者が「専有」するため(18条2項)、設定者本人も業としての実施から排除されます。だから設定範囲(地域・期間・実施態様)を絞るのが実務の肝です。業界裏話ヒント:全範囲で専用実施権を設定したうえで、別途自社用に通常実施権を留保する組み方も可能。これを知らずに丸ごと専用実施権を渡し、自社製品なのに自社で作れなくなる中小企業が後を絶たない。

そこが落とし穴です。実用新案は無審査で登録されるため、権利行使の前に実用新案技術評価書を提示して警告しなければなりません(29条の2)。しかも権利が後に無効と判断されれば、警告した側が相手の損害を賠償する責任を負うことがあります(29条の3)。業界裏話ヒント:専用実施権者が勇んで警告書を送る前に、まず技術評価書で否定的な評価が出ていないかを確認するのが鉄則。評価が低いまま警告すると、逆に賠償リスクを自分で背負い込む。