実用新案法 第29条の3（実用新案権者等の責任）

解説

特許と実用新案、名前は似ているが中身は正反対だ。特許は特許庁が新規性や進歩性まで審査して初めて成立する。だが実用新案は、書類さえ整っていれば中身を審査せずに登録される。つまりあなたが手にしている実用新案権は、本当に有効かどうか誰も保証していない「未検証の権利」だ。その危うさを背負ったまま、あなたが「うちの権利を侵害している」と相手に警告状を送り、訴訟を起こしたとする。ところが後で、その登録は無効だと審決で確定したら、立場が一気に逆転する。あなたが相手に与えた損害、営業妨害、取引停止、信用毀損、それを今度はあなたが賠償する側に回る。29条の3はそういう条文だ。逃げ道は基本的に一つ。実用新案技術評価書というお墨付きを取り、それに基づいて権利を行使していれば、責任を免れる。評価書なしに振りかざした剣は、抜いた本人の腕を斬る。

法的な位置づけ

実用新案法29条の3は、無審査で登録される実用新案権の濫用から第三者を保護するための責任規定である。権利者又は専用実施権者が権利行使又は警告をした後に登録無効の審決が確定した場合、相手方に与えた損害の賠償責任を課す。ただし技術評価書の肯定的評価に基づくか、相当の注意をもって行使したときは免責される。

こんなときに使う

• 町工場で考案した便利グッズを実用新案登録した。模倣品をアマゾンで見つけ、頭に血が上って販売停止の警告状を送った。だが技術評価書は取っていない。相手が無効審判を申し立て、登録は新規性なしで無効に。相手が売り逃した利益を、今度はあなたが払う番になる
• もし、見知らぬ会社から「貴社製品は当社の実用新案権を侵害している、ただちに販売を中止せよ」という警告状が届いたら、あなたはどう動く？ 慌てて在庫を引き上げる前に確認すべきは一点。相手は実用新案技術評価書を添付しているか。なければ、その警告自体が後で賠償請求の的になりうる
• クラウドファンディングで売れ始めた商品に、競合が実用新案を盾に警告。あなたは怯えて出品を取り下げた。だがその実用新案、評価書もない。引け腰になる前に、評価書の有無を聞け
• 無効審判の審決が確定するまで残り数週間というタイミングで、あなたが警告と権利行使を続けていたとする。確定した瞬間、それ以降の行使は丸ごと賠償リスクに変わる。止めるなら今しかない
• 友人が「実用新案を取ったから模倣業者を片っ端から訴える」と意気込んでいる。あなたが教えてあげられる一言が、彼を破滅から救う。「評価書は取った？」

取るべき行動

被害を受けた側：1. 警告状を送る前に、必ず実用新案技術評価書を特許庁に請求する（実用新案法12条）、肯定的評価が出てから動く2. 評価書なしで動かざるを得ないなら、弁理士の鑑定書など「相当の注意」を尽くした証拠を残す3. 警告は内容証明で、技術評価書を添付して送る（提示は法定義務、実用新案法29条の2） 4. 無効審判を起こされたら自分の権利の有効性を冷静に再評価、勝ち目が薄ければ早期に権利行使を止め、賠償リスクの拡大を止める

訴えられた側：1. 警告状を受けても即座に販売停止しない、まず相手が技術評価書を添付しているか確認する2. 評価書がない、または否定的評価なら相手の権利は脆弱、安易に屈しない3. 自ら実用新案登録無効審判（実用新案法37条）を申し立て、登録を潰しにいく4. 無効が確定すれば、警告で被った損害（販売停止による逸失利益等）を本条で逆に請求できる、警告状・取引停止の記録を保全する

時効（請求できる期限）：本条の賠償請求権は不法行為に基づくため、損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年で時効（民法724条）。起算点は通常、無効審決の確定により賠償請求が可能だと知った時。無効審判の請求自体に期間の制限はない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：無審査で登録される実用新案権は脆弱であるため、29条の3は権利取得の容易さと引き換えに権利行使へ重い自己責任を課す安全弁であると解されている。技術評価書に基づく行使等を免責する但書が、無審査登録制度を社会的に許容可能にする均衡装置として機能する。

改正の年表

1. 1.平成5年（1993年） 新設：実用新案の無審査登録制度の導入に伴い新設。審査を経ない脆弱な権利を行使した後に登録が無効となった場合の、権利者・専用実施権者の損害賠償責任を定め、技術評価書に基づく行使等を免責する但書も同時に設けた。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：実用新案制度の見直し（存続期間の伸長、特許出願への変更制度の導入等）に伴い、技術評価および関連手続が整理され、但書の引用条文・評価基準が調整された。