実用新案法 第3条（実用新案登録の要件）

物品の形状・構造・組合せに関する小発明（考案）を保護する制度です。特許より進歩性の基準が緩く、無審査で早く安く登録できますが、その分権利は崩されやすい性質があります。

願書・明細書・図面・請求の範囲を特許庁に提出し、方式審査を通れば登録されます。実体審査がないため新規性等は審査されず、出願前に公開しないことが最重要です。

出願前に展示会・SNS・販売・刊行物等で考案が公開されると、新規性が失われ登録できなくなる状態です。自己公開なら1年以内の例外措置が使える余地があります。

特許庁が登録後に新規性・進歩性等を評価する公的書面です（12条）。無審査登録の有効性を客観的に示すもので、権利行使の前提として実務上ほぼ必須とされます。

当業者が先行考案から容易に思いつける程度を指します。特許の「容易」より一段甘い基準ですが、これを満たすと進歩性を欠き登録要件を満たしません（3条2項）。

特許庁への請求手数料に加え、先行資料調査や弁理士費用がかかります。総額はケースにより数十万円規模となることが多く、まず技術評価書での見極めが現実的です。

実用新案は物品の形状・構造・組合せの技術的工夫を、意匠はデザイン（美的外観）を保護します。同じ製品でも技術なら実用新案、見た目なら意匠で守る対象が異なります。

原則守れません。実用新案の対象は物品の形状・構造・組合せに限られ、製造方法やソフトのアルゴリズムそのものは対象外です（3条1項）。守るなら特許等を検討します。

本当です。実用新案は1994年から無審査登録制度になり、方式さえ整っていれば新規性や進歩性を審査されずに登録されます。だから「登録第○号」があっても、中身が第3条を満たす保証はありません。業界裏話ヒント：実務では、登録されただけの実用新案は「張り子の虎」と呼ばれることがある。権利を本当に行使できるかは、技術評価書で肯定的評価が出て初めて見えてくる。番号の存在そのものに怯える必要はない

守りたい対象で決まります。物品の形状・構造・組合せなら実用新案、製造方法・システム・物質そのものは実用新案の対象外なので特許です（第3条1項）。実用新案は進歩性が「きわめて容易」と一段甘く、無審査で早く安く取れる反面、権利は崩されやすい。業界裏話ヒント：流行のグッズや季節物のように寿命の短い商品は早く安い実用新案が向く。逆に長く独占したい本命技術は、多少高くても審査を経た特許の方が権利が強い。プロは商品の寿命で使い分ける

条件付きで取れます。自分で公開した場合、公開日から1年以内なら新規性喪失の例外が使えます（実用新案法11条が準用する特許法30条）。ただし所定の手続と証明が必要で、その間に第三者が同じ考案を先に出願すると負けます。業界裏話ヒント：この例外は「保険」であって「安全地帯」ではない。外国での権利は基本的に救えず、書類不備で失権する例も多い。公開する前に出願を済ませるのが唯一の確実策だと、弁理士は口を揃える（最新の改正状況をご確認ください）