実用新案法 第2条（定義）

解説

町工場で長年の勘から生まれた、ちょっと便利な道具の形。100円ショップで売れそうな日用品の構造。そういう「発明とまではいかないが、確かに新しい工夫」を守るのが実用新案法だ。2条はこの法律の入口で、三つの言葉を定義する。鍵は一つ目の「考案」。特許法は「発明」を『自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの』と定義するが、実用新案法の「考案」には『高度のもの』がない。つまり、特許になるほどの高度さがなくても保護されうる。ただし守れるのは物品の形状・構造・組合せだけで、方法やソフトウェアそのものは対象外(3条)。そして三つ目の「実施」の定義こそ、あなたの権利が及ぶ範囲そのものだ。誰かが勝手に製造・販売・輸入すれば、それが『実施』に当たり、あなたは差止めと損害賠償を請求できる。逆に言えば、この定義に当てはまらない行為は、どれだけ腹が立っても権利侵害ではない。

法的な位置づけ

実用新案法2条は同法の基本用語を定義する規定である。1項は「考案」を自然法則を利用した技術的思想の創作と定め、特許法上の発明と異なり『高度のもの』の要件を課さない。2項は登録を受けた考案を「登録実用新案」とし、3項は「実施」を物品の製造・使用・譲渡・貸渡し・輸出・輸入およびその申出と定義して、権利の効力範囲を画する。

こんなときに使う

• あなたが輸入販売しているキッチン用品に、ある日「弊社の登録実用新案を侵害している」という警告書が届いた。慌てて出荷を止める前に確認すべきは、相手が実用新案技術評価書を添えているかだ。それがなければ、相手の権利はまだ抜き身の刀ではない。無審査登録という弱点を、こちらから突ける
• もし、あなたの新商品が発売直前に「それ、うちが実用新案を持っている構造ですよ」と言われたら？ 発売まであと一週間。登録請求の範囲を読み解き、自社製品が『実施』に当たるのか、それとも構造が違うのかを今夜中に切り分けないと、出荷を止めるか強行するかの判断ができない
• 町工場で生まれた治具の改良。特許出願するには高度さが足りないと言われた。だが実用新案なら、その『ちょっとした工夫』が権利になる。
• Amazon で人気商品を見つけ、同じ構造の類似品を海外から仕入れて転売を始めた。その商品に実用新案が登録されていれば、あなたの『輸入』も『譲渡』も2条の『実施』に当たり、差止めと損害賠償の対象になる。仕入れ元が海外でも、日本で売った瞬間に日本の権利が及ぶ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の製品が自分の登録実用新案請求の範囲の『実施』(製造・販売・輸入等)に当たるか、構成要件を一つずつ照合2. 警告や提訴の前に必ず実用新案技術評価書(12条)を特許庁に請求。これがないと、権利行使後に無効化されたとき相手への賠償責任(29条の3)を負う3. 肯定的な評価を得てから、評価書を添えて警告書を送付(29条の2) 4. 交渉決裂なら差止請求・損害賠償請求へ。侵害品と販売記録を証拠として確保する

訴えられた側：1. 警告書に実用新案技術評価書が添付されているか確認。なければ相手の権利はまだ脆い2. 相手の考案が新規性・進歩性を欠くなら無効審判(37条)を請求。無審査登録ゆえ無効事由が残っていることが多い3. 自社製品の構造が請求の範囲の『実施』に本当に当たるか、構成要件の差異を技術的に主張4. 安易に製造販売を止めず、まず評価書と無効事由を精査してから対応を決める

時効（請求できる期限）：実用新案権侵害の差止請求に特定の時効はないが、損害賠償請求権は損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年で消滅(民法724条、724条の2)。実用新案権の存続期間は出願日から10年(実用新案法15条)で、満了後は誰でも自由に実施できる

学説

通説：実用新案法2条1項の「考案」は特許法2条の「発明」と同じく『自然法則を利用した技術的思想の創作』であり、両者の差は『高度のもの』の要件の有無のみとされる。考案は発明より創作の水準が低くても足りる、いわゆる『小発明』を保護対象とする点で一致した理解がある。

改正の年表

1. 1.平成5年（1993年） 改正：実体審査を廃止し無審査登録制度へ移行。早期・低コストでの登録を可能にする一方、権利行使には実用新案技術評価書（12条）の提示を要求する仕組みを導入した
2. 2.平成18年（2006年） 改正：特許法と歩調を合わせ、2条3項の「実施」の定義に『輸出』を追加。模倣品の国外流出を権利行使の対象に取り込んだ（改正回数全体は要人的検証）