実用新案法 第2条（定義）

解説

町工場で長年の勘から生まれた、ちょっと便利な道具の形。100円ショップで売れそうな日用品の構造。そういう「発明とまではいかないが、確かに新しい工夫」を守るのが実用新案法だ。2条はこの法律の入口で、三つの言葉を定義する。鍵は一つ目の「考案」。特許法は「発明」を『自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの』と定義するが、実用新案法の「考案」には『高度のもの』がない。つまり、特許になるほどの高度さがなくても保護されうる。ただし守れるのは物品の形状・構造・組合せだけで、方法やソフトウェアそのものは対象外(3条)。そして三つ目の「実施」の定義こそ、あなたの権利が及ぶ範囲そのものだ。誰かが勝手に製造・販売・輸入すれば、それが『実施』に当たり、あなたは差止めと損害賠償を請求できる。逆に言えば、この定義に当てはまらない行為は、どれだけ腹が立っても権利侵害ではない。

法的な位置づけ

実用新案法 2 条は同法の基本用語を定義する規定である。1 項は「考案」を自然法則を利用した技術的思想の創作と定め、特許法上の発明と異なり『高度のもの』の要件を課さない。2 項は登録を受けた考案を「登録実用新案」とし、3 項は「実施」を物品の製造・使用・譲渡・貸渡し・輸出・輸入およびその申出と定義して、権利の効力範囲を画する。

こんなときに使う

• あなたが輸入販売しているキッチン用品に、ある日「弊社の登録実用新案を侵害している」という警告書が届いた。慌てて出荷を止める前に確認すべきは、相手が実用新案技術評価書を添えているかだ。それがなければ、相手の権利はまだ抜き身の刀ではない。無審査登録という弱点を、こちらから突ける
• もし、あなたの新商品が発売直前に「それ、うちが実用新案を持っている構造ですよ」と言われたら？ 発売まであと一週間。登録請求の範囲を読み解き、自社製品が『実施』に当たるのか、それとも構造が違うのかを今夜中に切り分けないと、出荷を止めるか強行するかの判断ができない
• 町工場で生まれた治具の改良。特許出願するには高度さが足りないと言われた。だが実用新案なら、その『ちょっとした工夫』が権利になる。
• Amazon で人気商品を見つけ、同じ構造の類似品を海外から仕入れて転売を始めた。その商品に実用新案が登録されていれば、あなたの『輸入』も『譲渡』も2条の『実施』に当たり、差止めと損害賠償の対象になる。仕入れ元が海外でも、日本で売った瞬間に日本の権利が及ぶ