実用新案法 第1条（目的）

解説

町工場で働くあなたが、洗濯バサミのバネ構造を片手で開ける形に改良した。特許を取るほど大層な発明ではない。だが捨てるには惜しい。そのために用意されているのが実用新案だ。実用新案法1条は、この法律が守るのは『物品の形状、構造又は組合せに係る考案』だと宣言する。ここで決定的なのは、守れる対象が『形のあるモノ』に限られる点。製造方法、ビジネスモデル、ソフトウェアのアルゴリズム、化学物質、これらは一切対象外だ。あなたが思いついた便利なアプリの仕組みは、実用新案では一ミリも守れない。守れるのは、目に見え手で触れる物品の、形状か構造か組合せだけ。この一文が、あなたのアイデアがそもそも入口に立てるのかどうかを、最初に振り分けている。

法的な位置づけ

実用新案法1条は同法の目的を定める規定であり、物品の形状・構造・組合せに係る考案の保護及び利用を通じて、考案を奨励し産業の発達に寄与することを掲げる。保護対象を有体物たる物品に限定する点で、方法や物質も含む特許法と保護範囲を画する基底規定である。

こんなときに使う

• もし、あなたが考えた新しいスマホアプリの操作方法を守りたいとしたら? 残念ながら実用新案の入口にすら立てない。1条が守るのは物品の形状・構造・組合せだけで、アプリの仕組みは特許法の世界、実用新案の管轄外だ。守りたい対象が『形』か『仕組み』かで、叩くべき扉が最初から分かれている
• 町工場で治具の形状を改良した。特許出願は費用も時間もかかる。実用新案なら無審査で数か月、費用も格段に安い。形状や構造のちょっとした工夫こそ、実用新案の本丸だ
• 展示会まであと30日。新製品の構造を公開する前に出願しないと、自分の公開で新規性を失う。1条が守る『考案』は、世に出す前に出願していなければ、入口で弾かれる

学説

通説：実用新案法は『無審査登録主義』を採り、早期・低廉な権利化という政策目的（1条の考案奨励・産業発達）を、権利の有効性検証を権利者側に委ねる仕組み（技術評価書・権利行使者の責任）で補完していると理解される。

改正の年表

1. 1.明治38年（1905年） 新設：ドイツの実用新案制度を範に、日本で初めて実用新案制度を導入。小発明（物品の形状・構造の考案）保護の枠組みが成立。
2. 2.昭和34年（1959年） 改正：現行実用新案法（昭和34年法律第123号）を制定。特許法・意匠法・商標法とともに産業財産権法の体系を整備。
3. 3.平成5年（1993年）改正・平成6年（1994年）施行 改正：実体審査制から無審査登録制へ転換する制度全体の大改革。早期登録と引き換えに実用新案技術評価書・権利行使者の責任の仕組みを導入。1条目的規定の文言自体の改正有無は人的検証を要する。