実用新案法 第12条（実用新案技術評価の請求）

特許庁の審査官が、登録実用新案の新規性・進歩性・先願との関係などを評価し報告する公的書面です。無審査登録された権利の有効性を事後的に判断する唯一の公的資料となります。

請求項の数に応じた特許庁所定の手数料がかかります。正確な金額は出願・請求時点の特許庁の手数料表で確認が必要です。請求は取り下げられないため、事前に弁理士へ相談するのが安全です。

請求から評価書作成まで通常数か月を要します。模倣品が市場に出回る速度との競争になるため、警告を予定するなら早めに請求しておくのが実務上の鉄則です。

実用新案法 14 条の 2 の訂正により、請求項を限定して権利を立て直せる余地があります。訂正で有効性を確保できるか、弁理士と検討するのが現実的な対応です。

取り下げられません（12 条 6 項）。低い評価書が出ても記録に残るため、競合が権利の脆さを暴く目的で請求してくる場合もあり、請求は慎重に判断する必要があります。

できます（12 条 2 項）。ただし実用新案登録無効審判により無効にされた後は請求できません（2 項但書）。過去の侵害分の損害賠償を検討する際に評価書が必要となる場面があります。

後で権利が無効になると、相手が受けた損害を逆にあなたが賠償する責任を負います（29 条の 3）。「警告より先に評価請求」が実務の基本手順です。

できません（12 条 3 項）。特許法 46 条の 2 による特許出願がされた後は技術評価を請求できなくなるため、評価を請求できる窓がいつ閉まるかを意識して動く必要があります。

日本の実用新案は無審査で登録されるからです。新規性や進歩性を特許庁が確認しないまま権利が発生するので、有効性は未確認のままです。権利を行使する（警告や差止めを求める）には、技術評価書を相手に提示する義務があります（29条の2）。業界裏話ヒント：評価書を提示せずに警告して、後で権利が無効審判で潰れると、相手の損害をあなたが賠償する側に回ります（29条の3）。だから実務では「警告より先に評価請求」が鉄則です

条文は「何人も」請求できると定めています（1項）。つまり権利者本人だけでなく、あなたを攻撃したい競合他社が、あなたの権利の弱さを暴くために請求してくることもあります。しかもいったん請求すると取り下げできません（6項）。業界裏話ヒント：警告を受けた側が先回りして自分で評価請求をかけ、低い評価書を引き出して交渉材料にする戦法があります。攻める側だけでなく、攻められた側にとっても使える武器なのです