実用新案法 第12条（実用新案技術評価の請求）

解説

特許とちがって、日本の実用新案権は中身を審査されずに登録される。新規性があるか、他人の先願とぶつかっていないか、特許庁は確認しない。つまりあなたの手元にある登録証は、有効かどうか不明の紙だ。第12条が用意するのが実用新案技術評価、つまり特許庁の審査官が後からその考案の有効性を採点する制度である。なぜこれが死活問題か。評価書を相手に提示せずに警告状を送り（29条の2）、後でその権利が無効審判で潰れたら、今度はあなたが相手の損害を賠償する側に回る（29条の3）。さらに知っておくべき仕掛けが三つある。請求は誰でもできる（競合他社があなたの権利の弱さを暴くために請求することもある）、いったん請求したら取り下げられない、そして実用新案を特許出願に化けさせた後はもう請求できない。権利を持っていることと、権利を使えることは、まったく別の話だ。

法的な位置づけ

実用新案法12条が定める実用新案技術評価とは、無審査で登録される実用新案について、特許庁の審査官が新規性・進歩性・先願との関係などを事後的に評価し、実用新案技術評価書として報告する制度である。何人も請求でき、権利消滅後も請求できるが、無効審判による無効後や特許出願後は請求できない。

こんなときに使う

• 競合他社から「あなたが弊社の実用新案を侵害している、製造をやめろ」と警告状が届いたら、まず確認すべきは一点。技術評価書が添付されているか。なければ相手はまだ評価を取っていない可能性が高く、その権利は審査を通っていない紙かもしれない。慌てて生産を止める前に、こちらから評価を請求して相手の権利の弱点を先に暴く手がある
• あなたが自社製品のパクリを見つけ、実用新案権で止めたい。だが評価書なしで警告すると、後で権利が無効になったとき今度はこちらが賠償リスクを負う（29条の3）。請求から評価書が出るまで数か月かかる。模倣品が市場で売れていく速度との競争になり、動き出しが遅れるほど損失は積み上がる
• ライバルがあなたの登録実用新案にいきなり評価請求をかけてきた。狙いは権利の無効化だ。請求は取り下げられない（6項）。低い評価書が出れば、あなたの権利は実質的に死に体になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 模倣品を見つけても、いきなり警告状を送らない。まず特許庁に実用新案技術評価を請求する（1項）。2. 評価書が届くまで数か月かかるので、その間に侵害の証拠（販売ページ、現物、購入記録）を保全する。3. 評価書が肯定的なら、それを提示して警告（29条の2）。提示せずに警告して後で権利が無効になると、相手への賠償責任を負う（29条の3）。4. 評価が低ければ、訂正（14条の2）で権利を立て直せるか弁理士と検討する

訴えられた側：1. 警告状に技術評価書が添付されているか真っ先に確認。なければ相手はまだ評価を取っていない可能性が高い。2. 相手より先に自分で技術評価を請求できる（何人も請求可、1項）。低評価が出れば相手の権利の脆さが公式記録になる。3. 評価書なしの警告で生産を止めさせられ、後に権利が無効と判明したら、相手の不当な警告による損害を逆に追及する余地がある。4. 製造・販売は止める前に弁理士へ相談、安易な自白的対応は避ける

時効（請求できる期限）：請求自体に消滅時効はない。実用新案権の消滅後も請求できる（2項）が、無効審判で無効にされた後はできない（2項但書）。また、その実用新案に基づく特許出願（特許法46条の2）がされた後は請求できない（3項）。いったん請求すると取り下げられない（6項）

学説

通説：1994年施行の無審査主義は、実体審査を省くことで早く安く権利を取得させる反面、有効性が未確認の権利を大量に生む。本条の技術評価制度は、この矛盾を事後の任意検定で吸収し、評価書の提示義務（29条の2）と提示なき権利行使への賠償責任（29条の3）を通じて迅速性と信頼性の両立を図るものと解されている。

改正の年表

1. 1.平成5年（1993年）改正・平成6年（1994年）施行 新設：実用新案を無審査登録制へ転換した大改正に伴い、権利の有効性を事後的に検証する実用新案技術評価制度を新設。審査省略と引き換えに信頼性を担保する中核装置として置かれた。
2. 2.平成16年（2004年）改正 改正：実用新案登録に基づく特許出願制度（特許法46条の2）の導入に伴い、特許出願後は評価請求ができない旨（3項）、および出願人・権利者でない者の請求後に特許出願がされた場合のみなし取扱い（7項）を整備した。