要点実用新案法47条は、特許庁の審決に対する取消訴訟を東京高等裁判所の専属管轄と定め、出訴期間は審決謄本の送達から30日の不変期間である。
Q · 実用新案の審判で負けたとき、不服があったらどこに、いつまでに訴えればいいの？
東京高裁（知財高裁）に、審決送達から30日以内です
実用新案法47条1項により、特許庁の審決および審判・再審の請求書却下決定に対する取消訴訟は、東京高等裁判所の専属管轄です。実務上は知的財産高等裁判所が審理します。出訴期間は2項が準用する特許法178条3項により、審決謄本の送達から30日の不変期間で、1日でも過ぎれば審決は確定します。被告は当事者系審判では相手方、査定系審判では特許庁長官となります（特許法179条準用）。
特許庁の審判で無効審決や拒絶査定不服の棄却審決を受けた。封筒を開けて「不服があれば訴えられる」と書いてあっても、どこに、いつまでに訴えるのかは別問題だ。実用新案法47条は、その答えを一行で固定する。審決取消訴訟は東京高等裁判所の専属管轄、実務上はその特別支部である知的財産高等裁判所が審理する。あなたが大阪でも福岡でも、争う土俵は東京だけだ。さらに2項が特許法の規定を準用し、出訴期間は審決謄本の送達から30日の不変期間。この30日を1日でも過ぎれば、審決はそのまま確定し、原則として救済はない。地方裁判所を飛ばして高裁レベルからいきなり始まり、被告も普通の訴訟と違う。知財の争いは特許庁と東京の裁判所をまたいで動く、その接続点がこの条文だ。
実用新案法47条は、特許庁の審決および審判・再審の請求書却下決定に対する取消訴訟の管轄を定める規定である。1項は東京高等裁判所の専属管轄とし、2項は特許法178条2項以下および179条から182条の2までを準用して、出訴期間・被告適格・特許庁長官の意見聴取等を規律する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
審決謄本の送達日を確認し、30日以内に東京高等裁判所（知財高裁）へ審決取消訴訟を提起します（実用新案法47条）。期間を過ぎると審決が確定します。
30日は不変期間のため、徒過すると審決はそのまま確定し、原則として救済の余地はありません（特許法178条3項を実用新案法47条2項が準用）。
訴えられます。査定系の審決取消訴訟も実用新案法47条の対象で、被告は特許庁長官になります（特許法179条準用）。提訴先は東京高裁です。
特許法178条2項から6項まで（出訴期間等）と、179条から182条の2まで（被告適格・出訴の通知・特許庁長官の意見・取消し・送付・合議体）を準用します。
判決で審決が取り消されると事件は特許庁の審判に差し戻され、審判官は判決の判断に拘束されます（特許法181条準用）。やり直しの方向が決まります。
知的財産高等裁判所は東京高等裁判所の特別支部です。47条の管轄は形式上は東京高裁ですが、実務上は技術に明るい知財高裁が審理を担います。
東京高等裁判所（実務上は知的財産高等裁判所）に提出します。専属管轄のため、地方在住でも他の裁判所には提起できません。
原則30日ですが、遠隔地・在外者には付加期間が認められる場合があります（特許法178条4項・5項を準用）。起算点は審決謄本の送達日です。
できません。実用新案法47条1項で東京高等裁判所の専属管轄と定められ、実務上はその特別支部である知的財産高等裁判所が審理します。地方在住でも東京で争うしかありません。業界裏話ヒント:知財高裁は技術に明るい裁判官と調査官(技術専門家)が付く専門部で、地元の地裁よりむしろ専門性の高い土俵で戦えるという見方もできる。口頭弁論は争点整理が中心で期日数は限られるため、出張回数を事前に見積もって代理人と段取りを組むと負担が読める
審決または決定の謄本が送達された日から30日です(特許法178条3項を実用新案法47条2項が準用)。これは不変期間で原則延長されませんが、遠隔地・在外者には付加期間が認められる場合があります(同条4項・5項)。業界裏話ヒント:『送達された日』は郵便受けに届いた日ではなく法的な送達日で、代理人がいれば代理人事務所への到達日が起算点。本人と代理人で日付認識が1日2日ずれると致命傷になるので、謄本到達の即日に代理人と送達日を突き合わせるのが鉄則
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 手続の種類 | 実用新案法47条：審決取消訴訟（裁判所での訴訟） | — |
| 判断機関 | 東京高等裁判所（実務上は知的財産高等裁判所） | — |
| 期限 | 審決謄本の送達から30日の不変期間 | — |
| さらに不服があるとき | 上告・上告受理申立て（最高裁判所） | — |
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