実用新案法 第45条（特許法の準用）

解説

実用新案権の無効審判で負け、審決が確定した。普通はここで万事休すだと思うだろう。だが扉はまだ閉じきっていない。実用新案法45条は、確定した審決をなお覆す最後の窓口、すなわち「再審」への道を、特許法の規定を借りて開けている。相手が証拠を偽造していた、審判官に関与の不正があった、判断すべき主張を見落としていた。こうした重大な瑕疵が後から判明したなら、確定後でも争える。ただし時間の壁は厳しい。準用される特許法173条により、再審事由を知った日から30日、審決確定から3年でこの窓は音もなく閉じる。さらに45条が指すもう一本の柱が特許法176条だ。あなたが「この実用新案はもう無効になった」と信じて製品の製造を始めた後、再審でその権利が復活しても、善意で始めたあなたには通常実施権が法律上自動で発生する。つまり、作り続けられる。準用という地味な一文の裏に、敗者の最後の逆転と、巻き込まれた第三者の救済が同時に畳み込まれている。

法的な位置づけ

実用新案法45条は再審に関する準用規定であり、確定した審決を例外的に取り消すための再審手続について、特許法の請求期間（173条）、手続規定（174条第3項・第5項）及び再審の請求登録前の善意実施による通常実施権（176条）を準用する旨を定める。実体審査を経ない無審査主義の実用新案登録に特有の、無効審判の延長線上に置かれた最終的救済手続として機能する。

こんなときに使う

• 無効審判で実用新案権を潰されたあなた。審決確定の数か月後、相手が審判で提出した実験データが捏造だったと判明する。もう確定したのだから無理だと諦めるか。45条が準用する特許法173条は、その瑕疵を知った日から30日以内なら再審で争えると告げている。問題は、その30日を知らないうちに使い果たしていないかだ
• あなたは製造業者。競合の実用新案権が無効審判で消えたのを確認し、同じ構造の製品を量産ラインに乗せた。半年後、その権利が再審で息を吹き返す。侵害で全部止められるのか。45条が指す特許法176条により、無効を信じて善意で実施を始めていたあなたには通常実施権が法律上発生し、製造を続けられる。開始時に善意だった記録があるかが分かれ目になる
• 再審事由に気づいたのが連休の直前。残された30日のうち、書類準備に充てられる平日はわずかしかない。在外者であれば特許法4条の準用で期間が延びる余地がある。だが国内にいるあなたに、その猶予はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審決が確定したら、特許法171条と民事訴訟法338条が定める再審事由（証拠の偽造、審判官の関与の不正、判断の遺脱など）に当たる事実がないか棚卸しする2. 該当しそうな事実を「知った日」を明確に記録、ここから30日の準用期間（特許法173条）が起算する3. 在外者など遠隔の事情があれば特許法4条の準用で延長の余地を確認4. 弁理士または知財に強い弁護士へ、確定から3年の除斥期間内であることを示して相談、再審請求書の準備に入る

訴えられた側：1. 相手の権利が再審で復活しそうなら、自分がいつから実施を始めたか、その時点で無効を信じていたかを示す記録（社内稟議、製造開始日、当時の審決公報の確認履歴）を集める2. 善意の実施が認められれば特許法176条の通常実施権で製造を継続できる3. 同時に、相手の再審請求自体に30日・3年の期間徒過がないかを点検、期間切れなら入口で却下を主張4. 差止請求が来ても即停止せず、176条の抗弁を立てられるか専門家と詰める

時効（請求できる期限）：再審事由を知った日から30日以内、かつ審決確定の日から3年以内（特許法173条の準用）。3年は除斥期間で、知らなかったとしても経過すれば請求できない。在外者等は特許法4条の準用により30日の期間が延長される場合がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：再審は確定した審決の例外的取消手続であり、法的安定性の要請から要件・期間が厳格に画される。45条はこれを特許法の準用で実用新案に及ぼすもので、確定審決を覆す主戦場はあくまで確定前の審決取消訴訟であり、再審はそれを逃した後の最終手段と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成5年（1993年） 改正：実用新案法の全面改正により無審査主義（実体審査を経ない早期登録）へ移行。権利が不安定化したことで無効審判とその延長にある再審の現実味が高まり、本条の準用構造の実務的意義が増した。