実用新案法 第44条（再審により回復した実用新案権の効力の制限）

解説

競合他社の実用新案が無効審判で潰れた。確定したその日から、あなたはその技術を誰でも使える公知の財産だと判断し、設備投資をして製品を量産し、海外から部品を輸入した。ところが数年後、相手が再審で巻き返し、登録が復活する。無効は最初からなかったことになり、理屈の上ではあなたの製造も輸入もすべて過去にさかのぼって権利侵害になりかねない。ここで効いてくるのが実用新案法44条だ。無効確定後、再審請求の登録前に、善意で輸入・製造・取得した物品、そして善意でした実施には、復活した実用新案権の効力は及ばない。法が「公的な無効のお墨付きを信じて動いた者」を保護する仕組みである。ただし守られるのはその期間に作った物と行為だけ。復活後に新しく作り続ける自由までは、この条文は与えてくれない。

法的な位置づけ

実用新案法44条は再審回復による権利の効力制限を定める規定であり、無効審決の確定後・再審請求の登録前に善意で輸入・製造・取得された物品、および善意の実施・製造用物品の生産や所持に対しては、再審で回復した実用新案権の効力が及ばない旨を規定する。確定審決への信頼を保護する例外規定として機能する。

こんなときに使う

• 競合の実用新案が無効になった直後、あなたは安心してその構造を採用した部品を海外の工場に発注した。コンテナが日本に着いた頃、相手が再審を申し立てる。すでに輸入済みの在庫は44条1項で守られる可能性があるが、次のロットを発注した瞬間に立場が変わる。守られる物と守られない物の境界が、発注日一つで決まる
• もし、あなたが無効確定を信じて販売用の在庫を倉庫に積んだ後、再審で権利が復活したら? その在庫を売り切るための所持は44条2項三号で守られる余地がある。ただし「無効確定後・再審登録前」「善意」をあなた自身が証拠で示せるか、そこが勝負の分かれ目になる
• 下請けとして、元請けの実用新案製品の部品だけを作っていた。元請けの権利が無効になり、あなたは取引を続けた。再審で復活したとき、あなたの部品製造が44条2項二号で守られるかどうかが争点になる
• 再審請求の登録まであと数日、という気配を相手の動きから察知した。今日発注すれば善意、登録後に発注すれば悪意とされうる。あなたの一日の判断が、その物品が保護されるかどうかの境界線を引く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 再審で実用新案権が復活したら、まず再審請求の登録日を確定させる、ここが相手の善意・悪意の境界線になる2. 相手が無効確定前から実施していた物、または再審登録後に新たに製造・輸入した物は44条の保護外なので侵害として追及できる3. 相手の在庫・行為を、保護期間内の善意分と保護外の分に日付で切り分ける4. 復活後の新たな製造・販売には差止請求(実用新案法27条)が可能、過去の保護期間分は諦め、将来分に絞って戦う

訴えられた側：1. まず自分の製造・輸入・取得の日付を証拠化する(発注書、通関書類、製造記録、契約書)、これが44条の保護を受ける生命線2. その物品・行為が「無効確定後・再審登録前」かつ「善意」だと示せれば、復活した権利の効力は及ばない3. 守られるのはその期間に作った物と行為だけで、復活後の新規製造は別途侵害になる点に注意4. 相手から内容証明が来たら、保護期間内の善意の物と保護期間外の物を切り分けて反論、全面降伏も全面抗戦もせず境界線で戦う

時効（請求できる期限）：44条自体に固有の期間制限はないが、保護の対象は「無効審決の確定後、再審請求の登録前」という時間帯に限定される。この登録日が善意・悪意の分水嶺。なお復活後の侵害に対する損害賠償請求権は知った時から3年(民法724条)、差止請求に時効はない(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：44条は確定無効審決への信頼を保護する規定であり、保護要件は「審決確定後・再審請求の登録前」という時間的範囲と「善意」という主観的要件に限定される。保護は当該期間の物と行為に凍結され、権利回復後の新規実施には及ばないと解されている。