実用新案法 第43条

審判の請求人と被請求人が共謀し、第三者の権利や利益を害する目的でわざと得た審決のことです。実用新案法 43 条はこの詐害審決に対する第三者再審を認めています。

再審の理由を知った日から 30 日以内、かつ審決確定から一定期間内に請求する必要があります（同法 44 条が準用する特許法の規定）。起算点は最新の改正状況をご確認ください。

実用新案法 43 条 2 項により、共謀した請求人と被請求人の両方を共同被請求人として請求しなければなりません。片方だけを相手にする再審は不適法です。

通常の再審（42 条）は審判の当事者しか請求できません。詐害審決の再審（43 条）は当事者でない第三者本人が請求できる点が決定的に異なります。

詐害審決が取り消され権利は復活方向に向かいますが、空白期間に善意で事業を始めた第三者には効力が制限されます（特許法 175 条相当の準用）。

再審を求める第三者側にあります。両当事者が口裏を合わせるため直接証拠は出にくく、資本・人的関係や不自然な争点放棄などの間接事実を積み上げます。

ほぼ同じ枠組みです。特許法 172 条が同内容のパラレル規定で、実用新案法 43 条はその実用新案版にあたります。

併用を検討できます。再審で権利を回復しても回収範囲には限界があるため、共謀した両者に対し民法 709 条の損害賠償を並行して検討するのが実務です。

起こせます。43条は、当事者ではない第三者にこそ再審請求権を与えた特別な規定です。通常の再審（実用新案法42条）は当事者しか請求できませんが、共謀による詐害審決のときだけ、害された第三者本人が請求できます。業界裏話ヒント：弁理士でも詐害審決再審を実際に扱った人は少なく、「部外者だから無理」と最初の相談で誤って門前払いされるケースがある。共謀の疑いがあるなら、知財訴訟の経験がある事務所を選んで聞き直す価値がある

立証は最大の難所です。両当事者が口裏を合わせている以上、直接証拠はまず出ません。実務では、審判での主張立証が不自然に一方的だった、争点を意図的に外していた、両者に資本や人的なつながりがあった、といった間接事実を積み上げて推認させます。業界裏話ヒント：審判の包袋（記録一式）は閲覧請求できる。そこに残る主張のちぐはぐさが、共謀を疑う最初の物証になることが多い

詐害審決が取り消されれば、その審決がなかった状態へ戻り、無効とされた実用新案権は復活する方向に向かいます。ただし注意点があります。業界裏話ヒント：再審で回復した権利は、その間に善意で事業を始めた第三者に対しては効力が制限される（特許法175条相当の準用）。つまり「復活したから過去に遡って全部請求できる」とは限らず、空白期間に動いた他人の行為までは取り戻せない。勝っても回収範囲は事前に試算しておくべき