実用新案法 第43条

解説

あなたは町工場を営み、ある実用新案権のライセンスを受けて主力製品を作っている。ある日突然、その実用新案が無効審判で消されたと知らされる。調べると、審判を請求したのは権利者と取引関係のある会社で、両者は最初から特定の結論を出させる筋書きで動いていた。あなたは当事者ですらない。普通なら「部外者の自分に手出しはできない」と諦めるところだ。だが実用新案法43条は、その諦めを覆す。審判の請求人と被請求人が共謀して第三者の権利や利益を害する目的で審決を出させたとき、害された第三者本人が、確定した審決に対して再審を請求できる。確定審決は本来、蒸し返しを許さない強い効力を持つ。その扉を、共謀という不正があったときに限り、部外者のあなたのためだけにこじ開ける規定だ。鍵は「共謀」と「害する目的」を示せるか。そこにあなたの反撃の起点がある。

法的な位置づけ

実用新案法43条は詐害審決に対する第三者再審を定める規定であり、審判の請求人および被請求人が共謀して第三者の権利または利益を害する目的で審決を得た場合に、害された第三者本人が確定審決に対し再審を請求できる旨を規定する。通常の再審（同法42条）が当事者に限られるのに対し、本条は当事者でない第三者に再審請求権を認める特則である。

こんなときに使う

• あなたは町工場で、ある実用新案のライセンスを受けて主力製品を作っている。ある日、その実用新案が無効審判で消えたと聞く。だが審判を請求したのは権利者と取引のある会社で、両者はわざと特定の結論に落ち着く筋書きで審決を出させていた。狙いは、あなたへのライセンス契約上の義務から逃れること。あなたは当事者ではないが、43条であなた自身が再審を請求できる
• もし、自分が呼ばれてもいない審判で、頼みの綱だった権利が音もなく崩されていたとしたら？ しかも両当事者が裏で手を組んでいたとしたら？ 再審には期間制限がある。共謀の事実を知ってから動かないと、知った日から30日（実用新案法44条が準用する特許法相当）の壁に当たる
• あなたが権利者で、邪魔な第三者を抑え込むため知人の会社に審判を請求させ、わざと自分に有利な審決を取った。数年後、その第三者が43条で再審を起こしてきた。共謀が認定されれば、確定したはずの審決がひっくり返る
• あなたが実用新案権を買い取った直後、前の権利者が買主のあなたに無断で別の会社と組み、無効審決を出させてあなたの資産価値をゼロにした。あなたは譲受人として、この詐害審決に再審を仕掛けられる側に立っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審決確定日と、あなたが「共謀による詐害審決」と知った日を特定し記録する（30日の起算点）。2. 共謀の間接事実を保全する：請求人と被請求人の資本・人的関係、審判での不自然な主張放棄や争点外し、やり取りのメール等。3. 弁理士または知財に強い弁護士に相談し、再審請求書を準備。請求人と被請求人を共同被請求人として（43条2項）請求する。4. 再審で回復しても善意の第三者には対抗できない制限があるため、並行して損害賠償（民法709条）も検討する

訴えられた側：1. 共謀の事実認定は再審を求める側の立証責任。安易に認めず、審判での主張は正当な手続活動だったと説明する。2. 第三者の権利または利益が現実に害されたのか、再審を求める利益そのものを争う。3. 再審請求期間（知った日から30日、確定から一定期間）の徒過がないか確認し、あれば主張する。4. 共謀認定は信用毀損のリスクも伴うため、早期の和解の余地も探る

時効（請求できる期限）：再審は、再審の理由を知った日から30日以内に請求しなければならず、審決確定の日から一定期間（特許法173条相当の3年）を過ぎると請求できない（実用新案法44条が準用する規定）。詐害審決の第三者再審では、第三者が共謀の事実を知った日が起算点となる。正確な期間と起算点は最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：実用新案法43条の詐害審決再審は、確定審決の確定力を産業の安定のため原則として尊重しつつ、請求人と被請求人の共謀および第三者を害する目的という特定の不正があるときに限り、害された第三者に再審請求権を認める例外規定と解する。特許法172条と同趣旨である。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：実用新案法全部改正（昭和34年法律第123号）。特許法と並走する形で詐害審決に対する第三者再審の規定を整備。