実用新案法 第11条（特許法の準用）

解説

実用新案法11条は、一見するとただの引っ越し案内に見える。「特許法の○条を準用する」と並ぶだけだ。だがこの一条が、特許の世界で確立した強力なルールを、まるごと実用新案の世界へ運び込んでいる。中でも見逃せないのが3項、特許法35条（職務発明）の準用だ。工場の現場で、オフィスで、あなたが業務の中で小さな工夫を考案し、それが会社名義で実用新案登録されたとする。このとき、あなたは特許の発明者とまったく同じ立場に立つ。会社に対して「相当の利益」を請求できるのだ。さらに1項では新規性喪失の例外（特許法30条）も準用される。展示会やクラウドファンディングで先に発表してしまっても、一定期間内なら救済される。多くの技術者は、自分の考案にこれほどの権利が眠っていることを知らないまま、何も請求せずに会社を去っていく。

法的な位置づけ

実用新案法11条は、特許法の諸規定を実用新案制度に準用する技術的規定である。新規性喪失の例外（特許法30条）、共同出願（38条）、パリ条約による優先権と出願分割（43条・44条）、特許を受ける権利（33条・34条）、職務発明（35条）を、実用新案登録出願および実用新案登録を受ける権利、従業者等がした考案に準用する。

こんなときに使う

• Makuake で先行公開した自作の便利グッズが好評で、いざ実用新案を出願しようとしたら、公開から11か月が経っていた。残された猶予はあと1か月。特許法30条準用のグレースピリオドぎりぎりで駆け込めるか、それとも権利を永久に失うかの瀬戸際に立つ
• もし、工場のライン作業者であるあなたが、不良率を半分にする治具を考案し、それが会社名義で実用新案登録されたら、あなたの取り分はゼロなのか。答えは否。11条3項が職務発明の規定を準用するため、あなたには相当の利益を請求する権利がある
• 退職した元エンジニアから内容証明が届く。「在職中に私が考案した実用新案について、相当の利益を支払え」。会社は職務発明規程を整備していなかった。規程がなければ、裁判所が一から相当額を算定し、想定外の支払いを命じることがある
• 同僚と二人で練り上げた考案を、相手が黙って単独で出願していた。11条が準用する特許法38条は共同出願を義務づける。違反した出願は拒絶または無効の対象になる
• 一つの出願に複数のアイデアを詰め込みすぎて、審査で一部だけが問題視された。特許法44条準用の出願分割を使えば、問題のない部分を別出願として生かせる。締切を逃すと分割の機会自体が消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 考案の経緯を示す証拠を保全する。考案日、開発ノート、設計図、関係メールを日付ごとに整理2. 社内の職務発明規程（勤務規則・対価規程）を入手し、相当の利益の算定基準が定められているか、その基準が合理的かを確認3. 会社の売上・ライセンス収入など、考案がもたらした利益を裏づける資料を集める4. まず社内協議で請求し、決裂すれば労働審判または民事訴訟へ。規程が不合理なら裁判所が相当額を算定し直す余地がある

訴えられた側：1. 職務発明規程を整備し、相当の利益の決定手続（協議・開示・意見聴取）が経済産業大臣の指針に沿っているかを点検2. 過去の登録について、考案者・共同考案者を正確に特定し、誰に請求権があるかを洗い出す3. 支払基準が著しく低くないか検証、不合理と判断されれば規程を離れた高額算定のリスクがある4. 退職者からの請求にも備え、当時の規程と支払記録を保存しておく

時効（請求できる期限）：相当の利益（旧・相当の対価）の請求権に特定の時効はないが、一般債権として民法166条（権利を行使できる時から5年または10年）が適用される。新規性喪失の例外の適用を受けるには、公表の日から1年以内の出願が必要（特許法30条準用、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：11条は特許法の発明者保護・出願手続の諸規定を実用新案に流用する準用条文と解される。とりわけ3項の職務発明準用により、考案者の相当の利益請求権が保障される。無審査登録主義（14条）の下では、技術評価書（12条）を欠く権利行使に賠償リスク（29条の3）が伴う点が、特許権との実務上の最大の違いとされる。

改正の年表

1. 1.平成5年（1993年） 改正：実用新案制度に無審査登録主義を導入。実体審査を経ずに登録される制度へ転換し、権利行使には技術評価書を要する構造が確立した
2. 2.平成16年（2004年） 改正：実用新案権の存続期間を出願日から6年から10年へ延長（平成17年施行）。制度の利用価値を高める改正
3. 3.平成27年（2015年） 改正：本条3項が準用する特許法35条が改正され、「相当の対価」が「相当の利益」へ。金銭以外の処遇も認められるようになった