実用新案法 第2条の2（手続の補正）

出願後に願書・明細書・請求の範囲・図面などの記載の不備や漏れを直す手続です。実用新案法 2 条の 2 が根拠で、係属中かつ省令の期間内に限られます。

事件が特許庁に係属している間で、かつ経済産業省令（実用新案法施行規則）で定める期間内に限られます。期間経過後は明細書等を補正できません。具体的日数は最新の施行規則をご確認ください。

願書に最初に添付した明細書・請求の範囲・図面に記載していなかった新たな技術的事項を、後から書き足すことです。2 条の 2 第 2 項でこれは禁止されています。

枠組みは似ていますが、実用新案は無審査で早期登録される分、補正できる期間の窓が特許より短く設計されています。特許法 17 条・17 条の 2 が母型です。

特許庁に提出します。登録料・手数料の納付を除く手続の補正をするには、2 条の 2 第 5 項により手続補正書の提出が必要です。

できますが、最初に添付した図面に記載した事項の範囲内に限られます。新たな構造を図に書き足すことは新規事項追加にあたり認められません。

できません。2 条の 2 第 3 項により、第 14 条の 2 の訂正書に添付した訂正明細書・請求の範囲・図面は補正の対象外です。一度訂正で固めた文言は動かせません。

本人申請でも可能ですが、新規事項追加禁止や省令期間の判断は専門的で、優先権書面の様式不備などで権利を失うリスクがあります。期限が近いときは弁理士相談が安全です。

逆です。審査がないからこそ補正の窓は狭く、二項の新規事項追加禁止で最初の明細書に書いた範囲しか直せません。係属中かつ省令の期間内という二重の縛りもあります。業界裏話ヒント：実務では、実用新案の請求の範囲は出願時にあえて広めに書いておくのが定石です。後から広げられない制度だと知っている出願人と知らない出願人とで、登録後の権利の強さが決定的に変わります

登録後はそもそも補正の対象外で、権利範囲を広げる訂正もできません。第14条の2の訂正は請求の範囲の減縮など限定的な方向にしか使えず、しかも三項でその訂正書類自体は補正不可です。業界裏話ヒント：広げられないなら、最初から複数の請求項で広狭の網を張っておくのが鉄則。後出しが効かない権利だからこそ、出願時の請求項設計が弁理士の腕の見せ所になります

四項の補正命令に指定期間内に応じなければ、手続が却下されうる。問われているのは考案の中身ではなく、期限内に手続補正書を出したかどうかという形式です。業界裏話ヒント：補正命令の多くは様式不備や料金未納といった機械的な理由で、対応自体は難しくありません。怖いのは内容ではなく、封筒を放置して指定期間を過ぎることです。届いたらまず指定された期限だけ先に確認してください