実用新案法 第2条の3（手続の却下）

解説

実用新案には特許のような実体審査がない。だから出願すればほぼ自動で登録される、そう思って書類の不備を放置する人がいる。そこに落とし穴がある。実用新案法第二条の三は、特許庁長官が補正命令を出したのに、あなたが指定された期間内に直さなかったとき、その手続そのものを却下できると定める。却下に審査は要らない。形式の不備が一点残ったまま期限を一日過ぎれば、出願は入口で消える。ここで効いてくるのが「指定された期間」という見えないカウントダウンだ。補正命令の書面には必ず期限が書いてある。多くの人はそれを後回しにし、気づいたときには却下処分の通知が届いている。逆に言えば、期間内に動けば、あるいは満了前に期間延長を請求すれば、却下は完全に防げる。あなたの出願の生死は、この一通の命令にどう反応するかで決まる。

法的な位置づけ

実用新案法第二条の三は、手続の却下を定める規定である。特許庁長官が前条第四項・第六条の二・第十四条の三に基づき手続の補正を命じたにもかかわらず、指定された期間内に補正がなされないとき、当該手続を却下することができる旨を規律する。実体審査を経ない実用新案制度における方式審査の担保として機能する。

こんなときに使う

• 補正命令の書面に「この通知の発送日から指定の期間内」と書いてある。あなたは仕事に追われ、気づけば残りわずか。今夜動かなければ、出願ごと却下される。
• もし、補正命令で求められた一点を直し忘れたまま期間が過ぎたら、どうなる? その手続は却下され、確保したはずの出願日も失う。後から「うっかりだった」は通らない。
• 弁理士事務所に任せていた実用新案出願で、担当者が補正命令を見落とした。却下通知が届いて初めて気づく。あなたは事務所の過誤責任を問えるかもしれないが、失った出願日そのものは戻ってこない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 補正命令が届いたら即開封し、差出日と指定期間、起算点を確認してカレンダーに却下期限を記入する2. 命令が指摘した不備を一点残らず直した補正書を期間内に提出する3. 期間内に間に合わないと判断したら、満了前に期間延長を請求する（満了後は不可） 4. すでに却下通知が届いた場合は、捨てる前に末尾の教示欄を読み、不服申立てか同内容での再出願か、どちらが早く安いかを弁理士に確認する

訴えられた側：ここでの「あなた」は却下を向けられる出願人側だ。1. まず本当に期間内に補正していなかったか提出記録を確認、消印日など発信の証拠があれば「期間内提出」を主張できる2. 補正命令自体に指定内容の不明確さや手続的瑕疵があれば、却下処分の取消事由として争う3. 期間延長を満了前に請求していた経緯があれば、その記録を整える4. 争うコストと再出願のコストを試算し、出願日確保が死活的でなければ再出願を選ぶ

時効（請求できる期限）：まず効くのは補正命令で個別に指定された期間（満了前なら延長請求が可能）。却下処分そのものへの不服は、処分には教示が付されるのでそれに従う。一般に取消訴訟は処分があったことを知った日から六か月以内（行政事件訴訟法第十四条）。審査請求の可否は個別規定によるため、教示欄と最新の取扱いを要確認。

学説

通説：実用新案の無審査登録主義は実体審査を省略するにとどまり、方式審査は維持される。本条の手続却下は、方式不備を補正命令で警告した上で応じない手続を打ち切る制度であり、出願人への警告機会の保障と手続経済の調和を図るものと解されている。