実用新案法 第2条の3（手続の却下）

特許庁長官が補正命令を出したのに指定期間内に補正がない場合、出願などの手続そのものを打ち切る処分です。実用新案法第二条の三が根拠で、実体審査は不要です。

無審査は中身（実体）を審査しないという意味で、書類の形式を見る方式審査は残ります。方式不備の補正命令を放置すると、方式審査の段階で却下されます。

命令書面に個別に記載されます。発送日や起算点も書面で確認できます。間に合わない場合は満了前に期間延長を請求でき、満了後は延長できません。

失います。却下されると確保したはずの出願日が消え、同内容で出し直すと新たな出願日になります。先願との関係で不利になる場合があります。

却下は行政処分なので不服申立ての対象です。通知書末尾の教示欄に従い、取消訴訟は処分を知った日から原則六か月以内（行政事件訴訟法第十四条）です。

事務所の過誤責任を問える余地はありますが、失った出願日そのものは戻りません。実務では再出願と損害賠償交渉を並行検討するのが一般的です。

事実誤認による却下なら争えますが、実務では同じ内容で出願し直す方が早く安いことが多いです。出願日確保が死活的かどうかで判断します。

されます。特許法第十八条に同趣旨の手続却下規定があり、補正命令に期間内に応じないと却下されます。制度をまたいで同じ落とし穴があります。

実体審査はないが、出願が方式の要件を満たすかは別問題だ。要件を欠くと特許庁長官は補正命令を出し（第六条の二など）、指定期間内に直さなければ第二条の三で手続そのものを却下する。業界裏話: 無審査は「中身を審査しない」だけで、方式の門前払いは存在する。実は実用新案で一番多い却下は、この方式不備型だ。

打つ手はある。却下は行政処分なので、通知書末尾の教示欄に不服申立ての方法と期限が書かれている。取消訴訟なら処分を知った日から六か月以内（行政事件訴訟法第十四条）。業界裏話: 多くの人は却下通知を見た瞬間に諦めて捨てるが、却下理由が事実誤認なら争える。ただ実務では、争うより同じ内容で出願し直す方が速く安く済む場合が多い。まず再出願の可否を弁理士に確認するのが定石だ。