実用新案法 第6条の2（補正命令）

解説

特許庁に実用新案を出願すると、半年ほどで登録される。早い、安い、確実に紙の権利が手に入る。だがここに大きな誤解が潜んでいる。特許庁長官がチェックするのは、この6条の2に並ぶ四つの形式的な点だけだ。物品の形状・構造・組合せに関するものか、公序良俗に反しないか、請求の範囲が明確で必要事項が書かれているか。つまり、あなたの考案が本当に新しいか、進歩性があるかは一切審査されない。形式さえ整っていれば登録される無審査主義、それが実用新案だ。6条の2の補正命令は、その数少ない関門。ここで指定された期間内に補正しなければ、あなたの出願は却下される。逆に言えば、この四つさえクリアすれば、中身がどうであれ「実用新案権者」になれてしまう。本当の問題は、その権利を誰かに行使しようとした瞬間に始まる。

法的な位置づけ

実用新案法6条の2の補正命令とは、特許庁長官が実用新案登録出願について、物品性の欠如、不登録事由への該当、記載要件の不備、必要事項の記載が不明確であることのいずれかを認めたとき、相当の期間を指定して明細書・実用新案登録請求の範囲・図面の補正を命じる手続をいう。無審査登録制度における基礎的要件の審査を担う数少ない形式的関門である。

こんなときに使う

• 個人で考案した便利グッズを実用新案で出願した。三週間後、特許庁から補正命令が届く。請求の範囲が不明確だという。指定された期間を一日でも過ぎれば出願は却下、先願の地位も消える。あと数十日のうちに、明細書のどこをどう直すかを決め、補正書を書き上げなければならない
• もしあなたが出願したのが「物の作り方」や「アプリの仕組み」だったら、どうなるか。実用新案が守れるのは物品の形状・構造・組合せだけ。方法やソフトウェアそのものは6条の2第一号で補正命令の対象になり、結局は登録できない。本来は特許で出すべきだったという取り違えは、想像以上に多い
• 競合があなたの製品そっくりの実用新案を登録した。だがその登録は中身を審査されていない。慌てる必要はない。技術評価書を取れば、本当に有効かどうかが見えてくる
• 取引先から「うちは実用新案登録済みだ、真似するな」と警告状が届いた。登録番号があっても、それが有効な権利とは限らない。無審査で形式だけ通っただけかもしれない。製造を止める前に、相手が技術評価書を持っているかを確認するのが先だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 補正命令の四つの号のどれに該当したかを特定する2. 一号(物品性)なら考案の本質が方法やソフトの可能性があり、特許への出願変更を検討3. 三号(明確性・単一性)・四号(記載不備)なら、指定期間内に明細書・請求の範囲を補正、不利な広すぎる請求項は減縮する4. 自力で難しければ弁理士(弁護士ではなく弁理士)に相談、補正書の作成は専門技術。指定期間は厳守し、延長は限定的と心得る

訴えられた側：1. 相手の登録は無審査かもしれない、まず実用新案技術評価書の提示を求める2. 評価書がない、または新規性なし等の低い評価なら、相手は迂闊に権利行使できない(29条の3の責任を負うため) 3. 自ら特許庁に実用新案登録無効審判を請求する道もある4. 慌てて製造や販売を止める前に弁理士に相談、無審査ゆえに無効化できる余地は特許より広い

時効（請求できる期限）：補正命令には特許庁長官が指定する「相当の期間」が定められる。この指定期間内に補正しなければ出願は却下されうる。期間の延長が認められる場合もあるが限定的なので、指定された日付を起算点として厳格に管理すること(最新の運用状況をご確認ください)

学説

通説：6条の2の補正命令は無審査登録制度における基礎的要件の審査を担うものであり、実体的登録要件（新規性・進歩性）の審査ではない。登録は形式要件充足の証明にとどまり、権利の有効性は技術評価書（12条）と権利者の責任（29条の3）によって事後的に担保される。

改正の年表

1. 1.平成5年（1993年）公布・平成6年（1994年）施行 改正：無審査登録制度の導入。それまでの実体審査を廃止し、特許庁長官による基礎的要件の審査（補正命令）へと制度を転換。6条の2はこの形式審査の中核を成す。総改正回数は人的検証を要する。