実用新案法 第6条

複数の考案が共通の特別な技術的特徴で結ばれ、一の願書でまとめて出願できる状態を指します。実用新案法 6 条が根拠で、経済産業省令の技術的関係を満たす必要があります。

個数に上限はありません。共通の特別な技術的特徴で結ばれた一群の考案であれば複数まとめられますが、各考案が個別に登録要件を満たす必要があります。

その考案群を先行技術から際立たせる核心的な技術上の工夫を指します。これを複数の考案が共有していることが、一群の考案として単一性を満たす鍵になります。

構造はほぼ同じで、いずれも特別な技術的特徴を共有する一群かを問います。違いは実用新案が無審査登録で図面が必須、保護期間が出願から 10 年と短い点です。

直ちには却下されません。基礎的要件審査で補正命令（6 条の 2）が出され、指定期間内に補正しなければ却下されます。期間内なら救済の余地があります。

登録料と管理の手間を一件分に圧縮でき、関連する改良群を周辺まで一括で権利化できます。限られた予算で権利の網を広げたい中小企業に向きます。

特許庁が基礎的要件審査で判断します。経済産業省令が定める技術的関係を満たすかで決まり、満たさなければ補正命令の対象になります。

出願が特許庁に係属している間に限られます。11 条で準用する特許法 44 条が根拠で、分割すれば元の出願日が維持され先願の地位を失いません。

単一性のルール自体は特許法37条とほぼ同じ構造で、実用新案法6条で一群の考案を一件にまとめられます。違いは、実用新案は無審査で早く登録される代わりに保護期間が出願から10年と短く、図面が必須な点です。業界裏話ヒント：無審査ゆえに登録されても有効性は保証されず、権利行使の前に実用新案技術評価書を取らないと、相手から無効を突かれて逆に責任を問われかねません。登録＝強い権利、ではないのです

終わりではありません。実用新案では基礎的要件審査で補正命令（6条の2）が出るので、指定期間内に補正すれば救えます。共通の特別な技術的特徴を意見書で説明するか、無関係な考案を分割出願（11条準用の特許法44条）で切り出す道があります。業界裏話ヒント：分割は元の出願日が維持されるので、先願の地位を失わずに別出願へ逃がせます。慌てて取り下げる前に、分割という退避路があることを知っているかどうかで結果が変わります