実用新案法 第6条

解説

町工場であなたが新しい治具を三種類考案したとする。形は違うが、どれも同じ固定機構という発想を共有している。これを別々に三件出願すれば登録料も三倍、管理の手間も三倍だ。だが実用新案法6条を使えば、共通の技術的特徴で結ばれた一群の考案を、一つの願書にまとめて出願できる。鍵は経済産業省令が定める技術的関係、つまり考案どうしが同じ特別な技術的特徴（その発明群を先行技術から際立たせる核心的な技術上の工夫）を持つことだ。これを満たせば、一件分の費用で複数の考案を束ねて押さえられる。しかも実用新案は無審査で登録される制度だから、特許のように何年も審査を待つ必要がない。限られた予算で発明の周辺まで権利の網を張りたい中小企業や個人発明家にとって、その入口がこの一条である。

法的な位置づけ

実用新案法6条は考案の単一性を定める規定であり、二以上の考案が経済産業省令で定める技術的関係を有し一群の考案に該当する場合に、一の願書による実用新案登録出願を認める。共通の特別な技術的特徴を要件として、複数の考案をまとめて出願できる範囲を技術的なまとまりの中に限定する。

こんなときに使う

• あと一週間で展示会に新製品を出す。改良型を三つ用意したが、それぞれ別々に出願すべきか、一つにまとめるべきか？ 共通の技術的特徴があるなら6条で束ねられる。判断を誤ると、後から分割し直すのに余計な費用と時間がかかる
• あなたが一つの願書に技術的に無関係な二つの考案を詰め込んで出願した。特許庁から単一性違反を指摘される。実用新案は無審査だが、基礎的要件の審査で補正命令が出る。指定された期間内に補正しなければ、出願そのものが却下される
• 個人発明家のあなたが、限られた予算で出願したい。関連する複数の工夫を6条で一件にまとめれば、登録料は一件分で済む。

取るべき行動

被害を受けた側：出願戦略を組む側に立ったとき。1. 手元の複数の考案を並べ、それらが同じ特別な技術的特徴（先行技術から際立たせる核心の工夫）を共有しているか棚卸しする2. 共有していれば6条で一の願書にまとめ、登録料と管理コストを一件分に圧縮3. 図面は実用新案で必須なので、束ねる各考案を図面で明確に書き分ける4. 登録後の権利行使を見据え、早めに実用新案技術評価書の請求を検討する

訴えられた側：単一性違反の補正命令を受けた側に立ったとき。1. 指摘された考案群に本当に共通の特別な技術的特徴がないか、明細書と請求の範囲を読み直す2. 共通性を説明できるなら、その技術的関係を意見書で主張して補正で対応3. 無関係な考案が混在しているなら、分割出願（11条で準用する特許法44条）で切り出し、それぞれを生かす4. いずれも指定期間内に動くこと。放置すれば出願が却下される

時効（請求できる期限）：実用新案登録出願に固有の消滅時効はない。ただし単一性を含む基礎的要件で補正命令を受けた場合、特許庁長官が指定した期間内に補正しなければ出願は却下される（実用新案法6条の2）。分割出願は出願が特許庁に係属している間に限られる（11条で準用する特許法44条）。最新の改正状況をご確認ください

学説

通説（審査基準・実務）：実用新案法6条の単一性は、複数の考案が共通の特別な技術的特徴を有するかで判断される。単一性は出願をまとめる最低限の入口要件にすぎず、各考案が登録要件を個別に満たすこと、無審査登録ゆえに権利行使前の技術評価書取得が事実上必須であることが、実務上の共通理解とされる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：実用新案法の全面改正（昭和34年法律第123号）。出願の単一性・基礎的要件の枠組みを整備。
2. 2.平成5年（1993年） 改正：実体審査を廃止し無審査登録制度へ移行。実用新案技術評価書制度を導入し、権利行使前の有効性確認を制度化（年代の位置づけは要確認）。