実用新案法 第4条（実用新案登録を受けることができない考案）

解説

特許より一段気軽に権利化できる、それが実用新案だ。だがこの仕組みには多くの人が知らない断層が走っている。実用新案は1994年から無審査主義になり、出願して形式さえ整えばほぼ自動的に登録番号が付く。新規性も進歩性も、そしてこの第4条が定める「公の秩序、善良の風俗、公衆の衛生を害するおそれ」も、登録の段階では誰も審査しない。つまり第4条に真正面から反する考案でも、いったんは堂々と「登録」されてしまう。しかしそれは砂上の楼閣だ。第4条違反は実用新案登録無効審判（実用新案法37条）の無効理由であり、あなたが権利を振りかざした瞬間、相手から無効審判を起こされて足元から崩れる。さらに実用新案権を行使するには実用新案技術評価書を相手に示す必要があり、評価書なしに警告して権利が後で無効になれば、逆にあなたが損害賠償を負う（実用新案法29条の3）。登録番号があること自体は、あなたの権利が有効である保証では全くない。

法的な位置づけ

実用新案法4条は登録の消極的要件を定める規定であり、公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある考案を、第3条第1項の積極的要件を満たすか否かにかかわらず実用新案登録の対象から排除する。無審査主義の下では登録段階で審査されず、実用新案登録無効審判（37条）における無効理由として機能する。

こんなときに使う

• あなたが画期的だと信じた健康器具を実用新案登録し、登録証を手に競合に「うちの権利を侵害している」と警告状を送った。だが相手の弁理士は冷静に、その器具が「公衆の衛生を害するおそれ」に触れないかを調べ、無効審判の準備に入る。あなたの一通の警告状が、自分の権利を葬る引き金になる
• もし、あなたの考案が賭博性の高い装置や脱法的な仕組みだったらどうなる？ 無審査なので登録番号は付く。だが公序良俗違反として、誰かが争った瞬間に無効。権利があると思って事業計画を立てていたなら、その土台ごと消える
• 下請けの町工場が新しい治具を考案して実用新案を取った。元請けが「それは公衆衛生に反する構造だ」と無効審判で攻めてきた。残された反論準備の時間はわずか。技術評価書も取っていなければ、攻守ともに丸腰で答弁書を書く羽目になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の考案を出願する前に、公序良俗・善良の風俗・公衆衛生に触れる要素がないか自己点検する2. 登録後に権利行使を考えるなら、まず実用新案技術評価書（実用新案法12条）を請求し、第3条・第4条等の無効理由がないか客観評価を得る3. 評価が低ければ警告は慎重に。評価書なしに警告し権利が後で無効になると、自分が損害賠償を負う（29条の3） 4. 侵害が疑われる相手には、評価書を提示したうえで警告する（29条の2）

訴えられた側：1. 相手の実用新案権の公報を取り寄せ、その考案が公序良俗・公衆衛生を害するおそれの類型に当たらないか精査する2. 該当するなら第4条違反を理由に実用新案登録無効審判（37条）の請求を検討3. 相手が技術評価書を提示しているか確認、提示なしの警告には権利行使の要件を欠くと反論できる4. 無効理由を握ったうえで、和解か審判かのコストを試算する

時効（請求できる期限）：実用新案登録無効審判（37条）は、原則として権利の存続中いつでも請求でき、権利消滅後も請求できる。実用新案権の存続期間は出願日から10年（15条）。なお無効審判を請求できる者の範囲（利害関係人に限るか）は法改正で変動しているため、最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：実用新案は無審査主義を採るため、第4条のような実体的登録要件は登録段階で審査されず、登録は形式審査を経てなされる。第4条違反は実用新案登録無効審判（37条）の無効理由として位置づけられ、登録の有効性は技術評価書および無効審判によって事後的に担保される、と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：実用新案法全部改正（昭和34年法律第123号）。明治38年（1905年）制定の旧法を全面改正し、現行法の体系を整備した。
2. 2.平成5年（1993年） 改正：無審査主義へ移行する改正。平成6年（1994年）施行により、実体審査を廃止して早期・安価な権利化を可能とする一方、実用新案技術評価書制度・無効審判による事後的担保の枠組みが整えられた。