実用新案法 第54条（手数料）

解説

町工場で小さな改良装置を考案し、実用新案登録を取った。費用は数万円、特許より圧倒的に安い。だがここに罠がある。実用新案は無審査で登録される、つまり国は「本当に新しいか」を一切チェックしていない。あなたの権利は紙の上では存在するが、実際に他社を止めるには「実用新案技術評価書」が要る。54条はその評価を請求する手数料を含む、各種手数料の支払い義務を定めた条文だ。最も見落とされているのが8項。考案者本人またはその相続人が、貧困で評価請求の手数料を払えないと特許庁長官が認めれば、その手数料を軽減または免除できる。金がないという理由で個人発明家を門前払いしない裏口だ。さらに7項、手数料は原則「特許印紙」で納める、現金が使えるのは省令の定める場合のみ。知らずに窓口へ行くと手続きが止まる。地味な料金表に見えて、あなたの権利が「使える権利」になるかどうかの関所が、ここにある。

法的な位置づけ

実用新案法54条は、実用新案に関する手続の手数料を定める規定であり、実費を勘案した政令額の手数料を特許印紙により納付すべき義務を課す。実用新案技術評価の請求手数料を含み、国との共有持分に応じた按分や、貧困の考案者に対する軽減・免除をあわせて規律する。

こんなときに使う

• ある日、見知らぬ会社から「当社の実用新案権を侵害している」と警告書が届いた。慌てて製造を止める前に確認すべきは一点、相手は技術評価書を取得しているか。54条2項の評価請求手数料を払っていなければ、その警告の法的な重みは大きく下がる
• もし、展示会まであと10日で、競合があなたの登録考案そっくりの製品を出すと分かったら? 警告するには技術評価書が要る。だが請求から発行までには時間がかかる。今日この手数料を納めて請求しなければ、展示会に間に合わない
• 退職金をはたいて装置を考案し、実用新案を取った。だが評価請求の手数料が重くのしかかる。あなたが考案者本人で生活が苦しいなら、8項の減免を申請できる
• 大学との共同研究で生まれた考案を実用新案登録した。手数料の請求額をそのまま全額払おうとしたが、権利が国との共有で持分の定めがあるなら、あなたが納めるのは持分割合分だけ(4項)。請求書を鵜呑みにすると払い過ぎる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 模倣品を見つけても、いきなり警告書を送らない。まず実用新案技術評価書を請求する(12条)、その手数料が54条2項の対象だ2. 請求の前に、自分が考案者本人または相続人で貧困要件に当たるなら8項の減免を申請、順序を逆にしない3. 手数料は特許印紙で納付(7項)、現金が使えるのは省令の定める場合のみ4. 評価が肯定的なら評価書を提示して警告(29条の2)、否定的なら権利行使は慎重に判断する

訴えられた側：1. 実用新案権侵害の警告が来たら、まず相手が技術評価書を取得済みかを確認する。評価書なしの警告は法的な重みが弱い2. 評価書の内容(肯定的か否定的か)の開示を求める。否定的評価に基づく権利行使は相手の過失と扱われうる3. 相手の登録考案の新規性を自分でも調査し、無効審判(37条)の余地を探る4. 製造を慌てて止める前に弁理士へ相談、評価書の有無で対応は180度変わる

時効（請求できる期限）：手数料の納付自体に消滅時効はないが、各手続には固有の期限がある。誤納または過納の手数料の返還は、納付の日から原則1年以内に請求しなければ受けられない(54条の2、最新の改正状況をご確認ください)。8項の減免申請は、技術評価の請求と同時または事前に行う必要がある

学説

通説：54条の手数料は実費を勘案した受益者負担を原則とする。もっとも8項の貧困減免や4項・5項の持分按分により、制度利用の機会均等にも配慮した二重構造をとると理解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：現行実用新案法（昭和34年法律第123号）制定。手続に係る手数料の納付義務を規定。
2. 2.平成5年（1993年） 改正：無審査登録制度を導入し、実用新案技術評価書制度を創設。権利行使の前提となる技術評価の請求手数料が手数料体系に組み込まれた。