実用新案法 第53条（実用新案公報）

解説

競合他社のパッケージに「実用新案登録済 第○○号」と印刷されているのを見て、ひるんだことはないだろうか。その番号は、まさに実用新案法53条が定める「実用新案公報」に由来する。特許庁はこの公報を発行し、登録された考案の内容、権利者、請求の範囲を世間に公示する。ここまでは特許と同じに見える。だが決定的な違いがある。日本の実用新案は1994年から無審査主義（出願された考案の中身が新しいか進歩しているかを、特許庁が審査せずに登録する仕組み）になっている。つまり公報に載っているという事実は、その権利が「登録された」ことを示すだけで、「有効で強い権利である」ことを一切保証しない。あなたが公報の登録番号を見て萎縮する必要はない。逆にあなたが実用新案を取って公報に載ったとしても、それだけでは相手を訴える武器にはならない。53条2項は特許法193条2項の一部（5号から7号、9号、10号）を準用し、公報に何を載せるかを特許の仕組みから借りてきている。公報は「権利の存在を知らせる掲示板」であって「権利の品質保証書」ではない。

法的な位置づけ

実用新案法53条は実用新案公報の発行を定める規定であり、特許庁が登録された考案の内容・権利者・請求の範囲を公示する手続を規律する。第2項は特許法193条2項の一部を準用し、掲載事項を特許公報の仕組みから借用する。公報は権利の存在を公示する掲示であって、無審査で登録される権利の有効性を保証する制度ではない。

こんなときに使う

• あなたの製品が他社から「実用新案権を侵害している」と警告書を受け取った。同封されていたのは公報のコピーと登録番号だけ。ここで知っておくべきは、無審査登録の実用新案権を行使するには、権利者が事前に『実用新案技術評価書』を提示して警告しなければ、後で権利が無効になったとき損害賠償責任を負うこと（実用新案法29条の3）。公報番号だけの警告は、実は足元が固まっていない
• もし、あなたが自社の新しい考案を実用新案で出願し、公報に掲載されたとしたら？ その瞬間、考案の内容は全世界に公開される。競合はそれを読んで回避設計をするかもしれない。公報掲載は権利化と引き換えに、技術の手の内を晒す行為でもある。公開のタイミングと、特許で出すべきか実用新案で出すべきかの判断は、公報に載る前に決めておく必要がある

学説

通説：実用新案公報（53条）は登録された考案を公示する手続規定であり、無審査主義の下では掲載自体が権利の有効性を担保しない。通説は、公報による広く速い公示と、権利行使時に有効性を自己検証させる技術評価書制度（12条・29条の3）の二段構えで、未審査の弱い権利が第三者を不当に萎縮させる弊害を吸収すると説明する。

改正の年表

1. 1.明治38年（1905年） 新設：実用新案法（旧法）制定。ドイツの Gebrauchsmuster を母型に、小発明（考案）を保護する制度を導入
2. 2.昭和34年（1959年） 改正：現行実用新案法（昭和34年法律第123号）への全部改正。公報発行・準用構造を含む現行の枠組みを整備
3. 3.平成5年（1993年） 改正：無審査主義を導入（平成6年〔1994年〕施行）。実体審査を廃し早期登録・早期公示を実現する一方、権利行使に技術評価書を要する仕組みを整備