実用新案法 第52条（虚偽表示の禁止）

解説

100円ショップや通販サイトで「実用新案登録済」と刷られた商品を見たことがあるはずだ。多くの人はそれを国のお墨付きだと受け取る。だがあなたが知るべき事実が二つある。第一に、実用新案は特許と違い中身を審査せずに登録される無審査制度であること。第二に、登録もしていない物品に「実用新案登録」や、それと紛らわしい表示を貼る行為そのものが、この52条で全面的に禁じられていること。しかも禁止は製造段階だけではない。表示を附する、その物を売る、貸す、譲渡や貸渡のために展示する、広告で偽る、誰がやってもアウトだ。あなたが小さなメーカーで、商品に箔をつけたくて登録番号もないのに「実用新案登録」と入れた瞬間、刑事罰の入口に立っている。逆にライバルが偽表示で消費者を釣っているなら、あなたはそれを止める側に回れる。

法的な位置づけ

実用新案法52条は虚偽表示の禁止を定める規定であり、登録実用新案に係る物品以外の物品やその包装に、実用新案登録表示またはこれと紛らわしい表示を附する行為、当該物品を譲渡・貸渡・展示する行為、広告で登録実用新案に係る旨を表示し若しくは紛らわしい表示をする行為を、何人に対しても禁止する。

こんなときに使う

• あなたがハンドメイドの便利グッズをメルカリで売るとき、目立たせたくて商品説明に「実用新案登録済」と入れた。出願もしていない。これは1号(物品への表示)と3号(広告での表示)の両方に触れる。「売れればいい」が前科の入口になる
• もし取引先に「これはうちの登録実用新案だから安心して」と偽って OEM 製造を発注したら? 物品を製造させるために偽る行為そのものが3号で禁止され、あなたの嘘が下請けまで巻き込む
• 競合の商品パッケージに偽の「実用新案登録」表示を見つけた。52条の主語は「何人も」。被害者でなくても、あなたが告発できる
• 在庫5,000個に誤って「実用新案登録」シールを貼ってしまった。出荷まであと3日。譲渡のための展示も2号で禁止されているから、貼り直しと回収を今夜から動かさないと、倉庫に並べた時点で違反が完成する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証拠保全: 偽表示のある商品本体・パッケージ・広告ページを現物とスクショで確保し、取得日を残す2. 特許庁の J-PlatPat で当該商品に実用新案登録があるか検索、登録番号の有無を確認3. 登録がなければ52条違反として内容証明で警告、または警察・特許庁へ情報提供。並行して消費者庁へ景表法の優良誤認として申告4. 自社売上に実害があれば不正競争防止法上の差止・損害賠償も検討する

訴えられた側：1. まず当該物品が本当に『登録実用新案に係る物品』か登録番号で確認、範囲外なら即座に表示を除去・回収・広告差し替え2. 故意がなく担当者のミスなら、その経緯と是正措置を記録(虚偽表示の罪は故意が要件) 3. 既に流通した分は回収告知し、被害拡大を止めた事実を残す4. 弁理士・弁護士に相談し、表示の適法性と再発防止策を整える

時効（請求できる期限）：虚偽表示の罪(実用新案法58条、現行効力を要確認)に固有の時効規定はなく、公訴時効は法定刑に応じて刑事訴訟法250条で定まる。違反行為の時から起算。罰則の重さと時効期間は最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：実用新案法52条の虚偽表示の罪は故意犯であり、登録のない物品と知りながら表示する故意が要件とされる。過失で表示した場合は罪が成立しにくいが、指摘後の放置は故意と評価され得る。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：実用新案法の全部改正（法律第123号）。表示秩序保護のため虚偽表示禁止規定を整備。
2. 2.平成5年（1993年） 改正：無審査登録制度を導入（平成6年〔1994年〕施行）。実体審査を経ずに登録されるため、登録表示の信頼を担保する虚偽表示禁止の意義が一層高まった。