実用新案法 第58条（虚偽表示の罪）

解説

ネット通販の商品ページに「実用新案登録済」と刷る、パッケージに登録番号を印刷する。販促効果は抜群だ。だが、その登録が存在しない、すでに消滅している、あるいはその商品が登録の範囲外だとしたら、実用新案法52条違反となり、58条があなたに1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を科す。盲点はここにある。実用新案は特許と違い、中身を審査せずに登録される無審査制度だ。だから「番号さえあれば中身は問われない」と錯覚しやすい。しかし表示が虚偽かどうかはまったく別の問題で、登録の有無、存続、範囲のどれかがズレていれば刑事責任が生じる。しかも被害者の告訴を要しない非親告罪。誰かに通報された瞬間、捜査機関が動ける。製造業者、EC セラー、OEM 発注者、その全員がこの一文の射程内にいる。

法的な位置づけ

実用新案法58条は、同法52条の虚偽表示の禁止に違反した者を処罰する罰則規定である。実用新案登録の不存在・消滅、または登録の範囲外の物品への登録表示など、虚偽の実用新案登録表示を付す行為に対し、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を定める。被害者の告訴を要しない非親告罪であり、法人には両罰規定が適用される。

こんなときに使う

• あなたが OEM で雑貨を発注し、製造元が勝手にパッケージに「実用新案登録済」と刷ってきた。あなたはそれを知りつつ販売した。表示を付したのは製造元でも、虚偽と知って売ったあなたも58条の射程に入る。表示行為だけが罪ではない
• 数年前に取った実用新案の登録料を払い忘れて権利が消滅していた。それに気づかず在庫を売り続けていたら、どうなる？ 消滅後の表示は虚偽表示に該当しうる。容易に確認できたのに放置していれば、知らなかったでは済まないこともある
• 競合の商品に「実用新案登録済」とあるが、特許庁の J-PlatPat で検索しても番号が出てこない。これは通報できる。非親告罪だから、被害者でなくても情報提供で捜査機関が動く余地がある
• 消費者から「この登録番号、本当に存在するんですか」と問い合わせが来た。あと数日でレビュー欄に拡散されかねない。表示の正当性を今すぐ確認し、誤りなら即座に撤去しないと、通報から捜査へ発展しうる
• クラウドファンディングのページに「実用新案出願中」と書いたが、実は出願すらしていなかった。出願中の表示も実態がなければ虚偽表示に当たりうる。支援者への訴求文句が、そのまま刑事リスクに変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 競合や取引先の「実用新案登録済」表示を疑ったら、まず J-PlatPat で番号・存続・権利者を確認し、画面を保存2. 虚偽が濃厚でも、いきなり刑事告発より先に内容証明で表示撤回を求める方が実務的に早い3. 撤回に応じない、悪質と判断するなら、特許庁や警察への情報提供・告発を検討4. 自社が虚偽表示で売上を奪われたなら、不正競争防止法・景品表示法の観点でも並行して検討する

訴えられた側：1. 表示が本当に虚偽か冷静に検証：登録は存続しているか、商品はその請求の範囲内か、出願中の表示なら出願は実在するか2. 虚偽だった場合、故意の有無が分水嶺。確認を怠った過失か、知っていて表示したかで扱いが大きく変わる3. 直ちに表示を撤去し、在庫・パッケージを回収、是正の日付を記録に残す4. 法人なら両罰規定（61条）で会社も罰金対象になるため、社内の表示承認フローの不備も同時に是正する

時効（請求できる期限）：虚偽表示の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項、長期5年未満の拘禁刑にあたる罪）。起算点は犯罪行為の終了時であり、虚偽表示を付した商品の販売・流通が続いている間は時効が進行しないと解される余地がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：58条違反は故意犯であり、表示が虚偽であることの認識を要する。もっとも、J-PlatPat 等で登録の存続を容易に確認できたのに放置していた場合には、未必の故意が認定される余地があるとされる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：実用新案法（昭和34年法律第123号）の制定に伴い、虚偽表示の禁止（52条）に対する罰則として設けられた。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴い、法定刑の『懲役』を『拘禁刑』に変更（令和7年・2025年6月1日施行、懲役・禁錮の統合）。罰金額・要件の改正履歴は要人的検証。