実用新案法 第61条（両罰規定）

解説

従業員が他社の実用新案権を侵害する製品を勝手に作って売った。あなたの会社は知らなかった。それでも会社は最大三億円の罰金を科されうる。これが両罰規定だ。実行した本人（行為者）が罰せられるのは当然として、その背後にいる法人にも別枠で重い罰金が科される。しかも個人の罰金が最大五百万円なのに対し、法人は三億円、実に六十倍。なぜここまで重いのか。会社という器を使えば違反の利益は組織に流れ込むのに、個人だけ罰しても抑止にならないからだ。ただし会社が完全に無力なわけではない。判例上、法人は従業員の選任・監督に相当の注意（プロの組織として当然払うべき監督のレベル）を尽くしたと証明できれば免責される（最大判昭和32.11.27）。両罰規定は無過失責任ではない。問われているのは、あなたの会社が知財コンプライアンス体制を本当に作っていたか、その一点だ。

法的な位置づけ

実用新案法61条は両罰規定であり、法人の代表者・代理人・従業者がその法人の業務に関して侵害の罪等の違反行為をした場合に、行為者の処罰に加えて法人にも罰金刑を科す制度を定める。違反の利益が組織に帰属することを踏まえ、組織への抑止を目的として法人に高額の罰金を科す点に特徴がある。

こんなときに使う

• 競合がうちの実用新案そっくりの製品を量産していた。担当者個人を刑事で追っても資力がない。だが両罰規定があれば、会社本体に三億円の罰金を求める告訴の道が開ける。狙うべきは個人ではなく、その後ろの法人だ
• もし、退職した開発担当者が在職中に他社の権利を侵害する設計をしていたと後で判明したら？ 本人はもういない。それでも会社の刑事責任は消えない。退職者の行為でも、業務に関してなされたものなら法人は罰金を問われる
• 下請けに丸投げした製品が虚偽表示だった。あなたは「下請けがやった」と言う。だが販売名義があなたの会社なら、両罰規定の射程に入る
• 秘密保持命令に違反して訴訟資料を漏らした従業員。相手方の告訴期限が迫る。ここで知るべきは、行為者本人への告訴がそのまま会社への告訴としても効力を持つこと（本条第二項）。あなたの会社は、個人と一蓮托生で刑事手続に引きずり込まれる
• 上場準備中のデューデリで、過去に従業員が虚偽表示で書類送検されかけた事実が出てきた。両罰規定の存在を知らなかった経営陣は、会社自体が三千万円の罰金リスクを抱えていたと初めて気付く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 侵害品の証拠（製品現物、カタログ、販売ページ）を確保し、行為者個人と販売元の法人を両方特定する2. 刑事告訴を検討するなら、両罰規定（実用新案法61条）を根拠に法人も被告訴人に含める、本人の資力不足を法人で補える3. 並行して民事の差止め・損害賠償（実用新案法27条、民法709条）を準備、刑事と民事は別軌道で進められる4. 秘密保持命令違反が絡む場合、行為者への告訴が法人にも及ぶ点（本条第二項）を活用する

訴えられた側：1. まず「業務に関し」の要件を検証、従業員が完全に私的・逸脱した行為なら両罰規定の射程外になりうる2. 選任・監督に相当の注意を尽くした証拠（知財研修、設計レビュー体制、チェックリスト）を全て収集し、過失推定を覆す免責立証を準備3. 行為者個人と会社の利害が対立する場面では、それぞれ別の弁護人を立てることを検討4. 告訴が必要な罪（秘密保持命令違反）では、相手の告訴の有効性・期間も確認する

時効（請求できる期限）：法人の罰金の公訴時効は、本来なら罰金刑の原則三年（刑事訴訟法250条2項）だが、第56条侵害罪や第60条第1項違反については、本条第3項により行為者本人の罪の時効期間に合わせられる（侵害罪は長期五年で時効五年）。秘密保持命令違反罪は親告罪で、犯人を知った日から六か月以内の告訴が必要（刑事訴訟法235条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

判例・通説：両罰規定は無過失責任ではなく、事業主たる法人に過失を推定する規定と解される。法人が従業者の選任・監督に相当の注意を尽くしたと立証すれば免責される（最大判昭和32.11.27）。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 改正：法人重課を導入。それ以前は法人も行為者個人と同額だったが、法人に対する罰金を大幅に引き上げ、組織への抑止を強化した。