実用新案法 第60条の2（秘密保持命令違反の罪）

解説

あなたが町工場の開発担当だとする。自社製品が実用新案権を侵害したと訴えられ、相手の製造図面を法廷で見せられた。ただし「秘密保持命令」付きで。多くの人はこれを訴訟手続上の紙切れだと思い、見終わったあと取引先との雑談で「あの会社、こんな作り方してたよ」と口を滑らせる。その一言が拘禁刑五年の対象になる。本条は、実用新案法三十条が準用する特許法百五条の四第一項の秘密保持命令、つまり訴訟で開示された営業秘密を外に漏らすなという裁判所の命令、これに違反した者を五年以下の拘禁刑または五百万円以下の罰金、あるいはその併科で処罰する。さらに恐ろしいのは三項だ。日本国外でこの罪を犯した者にも適用される。海外子会社に転送すれば安全、という発想は通用しない。あなたが知るべきは、命令の対象者は当事者だけでなく、代理人、技術説明で同席した従業員、鑑定人にまで及ぶという点だ。「見た側」になった瞬間、立場に関係なく義務者になる。

法的な位置づけ

実用新案法60条の2は秘密保持命令違反の罪を定める罰則規定であり、同法30条が準用する特許法105条の4第1項に基づき裁判所が発した秘密保持命令、すなわち訴訟で開示された営業秘密の目的外使用・第三者開示を禁ずる命令に違反した者を処罰の対象とする。本罪は親告罪であり、かつ国外犯処罰規定を備える。

こんなときに使う

• あなたは中小メーカーの開発担当として、自社の実用新案侵害訴訟に技術説明のため同席した。相手方の製造図面を秘密保持命令付きで見せられたが、つい取引先との雑談で「あの会社こんな作り方してたよ」と漏らした。当事者ですらないあなたが、これだけで拘禁刑五年の刑事責任の射程に入る
• あなたの会社の営業秘密が、訴訟で開示した相手の元社員経由で競合に流れた疑いが出てきた。秘密保持命令違反は親告罪、犯人を知った日から六か月で告訴期間が切れる。残り時間を意識して証拠を固め告訴に動かないと、刑事の道が永遠に閉じる
• 退職した技術者が、前職で関わった訴訟で見た相手企業のデータを手土産に同業へ転職した。その資料は秘密保持命令の対象だった。これは犯罪である。
• もし、海外子会社のエンジニアに「参考までに」と命令対象の図面を転送したら、どうなるか。三項により、その行為が国外で行われても本条が適用される。海外だから日本の刑事は届かない、という前提は通用しない
• あなたが実用新案権者として侵害を訴え、立証のために自社の製造ノウハウを秘密保持命令付きで開示した。だが相手の代理人事務所から内容が漏れた形跡がある。泣き寝入りに見えるこの局面で、あなたの手には告訴という刃が残されている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏えいの証拠を確保する。流出経路、流出先、流出時期を特定し、命令対象資料と流出情報の同一性を示す資料を保全2. これは親告罪なので、犯人を知った日から六か月の告訴期間を最優先で意識する。期間内に刑事告訴するか決断3. 刑事と並行して、不正競争防止法に基づく差止め・損害賠償の民事ルートも検討4. 漏えい先が海外なら三項の国外犯適用を主張、相手の「国外だから安全」という前提を崩しにいく

訴えられた側：1. ただちに知財と刑事の両方に明るい弁護士へ。秘密保持命令の対象者に自分が本当に含まれていたか、命令書の射程をまず精査2. 親告罪である点が最大の活路。秘密保有者が告訴に踏み切る前に謝罪と示談を成立させ、告訴しない旨を取り付けることを最優先3. 漏えいの範囲・拡散の有無・回収可能性を示し、損害が限定的であることを立証する材料を集める4. 命令の趣旨を誤解していた等の事情があれば、故意の有無を争う余地も検討

時効（請求できる期限）：親告罪のため、告訴は犯人を知った日から六か月以内に行う必要がある（刑事訴訟法二三五条一項）。公訴時効は五年（刑事訴訟法二五〇条二項、長期十年未満の拘禁刑にあたる罪）。本条三項により、日本国外で犯した者にも適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：秘密保持命令違反罪は、知財訴訟で営業秘密の開示を促すために漏えいを刑事罰で固く封じる制度趣旨を持つ。親告罪化は、保護法益の主体である秘密保有者に刑事処罰を求めるか否かの最終判断を委ねた趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：知的財産関係訴訟の充実を図る法改正で秘密保持命令制度が導入され、その違反に対する罰則として本条が新設された（改正年・経緯の詳細は人的検証が必要）
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年6月1日）施行 改正：「懲役」を「拘禁刑」に統合する刑法等改正に伴い、本条の刑種表記が拘禁刑に変更された