実用新案法 第60条（秘密を漏らした罪）

解説

あなたが中小企業の開発担当として、画期的な改良アイデアを実用新案として出願したとする。その図面と明細書は、登録され公開されるまでの間、特許庁の職員の手元を通る。もしその職員が、知り合いの競合企業にあなたのアイデアを漏らしたら、あるいは自分のために使ったら、どうなるか。実用新案法60条は、その職員に一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金を科す。ここで握っておくべきは二点。第一に、罰せられるのは『漏らす』行為だけでなく『盗用』も含むこと。職員があなたの考案を自分や第三者の利益のために使えば、それも犯罪だ。第二に、これは公務員の一般的な守秘義務（国家公務員法）よりも、知的財産に特化して設計された刑事規定であること。あなたが出願した秘密は、ただの行政情報ではなく、刑罰という後ろ盾で守られた財産なのである。

法的な位置づけ

実用新案法60条は、特許庁の職員またはその職にあった者による秘密漏示および盗用を処罰する刑事規定である。職務に関して知り得た出願中の考案の秘密を対象とし、漏示のみならず自己または第三者のために使用する盗用も構成要件に含む。国家公務員法の一般守秘義務に対する、知的財産に特化した特別規定として機能する。

こんなときに使う

• もし、競合他社があなたの出願したばかりの改良品と酷似した製品を、あなたの登録前に発表したら？ 偶然の一致か、それとも出願情報の漏洩か。実用新案法60条は、漏洩元が特許庁職員であった場合の刑事責任を定めており、流出経路を疑う出発点になる
• あなたが特許庁の職員で、職務中に見た出願中の考案を、退職後に転職先で『参考に』使った。条文は『その職にあつた者』も対象にしている。辞めたから関係ない、ではない
• 知人から『役所の人が出願内容を教えてくれた』と聞いた。それは雑談ではなく、犯罪の告白かもしれない。
• 競合製品の登場から、漏洩を疑い始めた。だが刑事として動かすには公訴時効の壁がある。職務関連性の立証も、証拠が新しいうちでなければ難しい。残された時間は思うより短い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 競合製品の発表時期、自分の出願日・出願内容、接触のあった関係者を時系列の資料にまとめる2. 漏洩元が特許庁職員と疑われるなら、警察・検察への告訴または告発を検討、職務関連性と知得経路を示す材料を添える3. 並行して民事の損害賠償（民法709条）と、漏洩の態様によっては不正競争防止法の適用も検討4. 弁理士・弁護士に相談し、刑事と民事のどちらを先に動かすか戦略を決める

訴えられた側：1. 取調べでは黙秘権を行使し、弁護士の到着前に安易な供述をしない2. 争点は『職務に関して知得した秘密か』『漏示または盗用に当たる行為があったか』。情報の入手経路が職務外であれば、その点を具体的に立証する3. 退職後の使用が問題なら、当該情報が一般公開済みであった、または独自に知り得たものであることを示す4. 国家公務員法の守秘義務違反との関係も整理し、適用法条を弁護人と詰める

時効（請求できる期限）：本罪は長期一年の拘禁刑にあたるため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は漏示または盗用の行為が終わった時。発覚が遅れると、被害が事実でも刑事で追えなくなる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：実用新案法60条は、国家公務員法100条・109条の一般守秘義務に対する特別規定であり、両者が成立しうる場合は知的財産に特化した本条が優先的に適用されると解されている（特別法は普通法に優先する）。漏示と盗用は別個独立の構成要件と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：実用新案法の全部改正（昭和34年法律第123号）。出願中の考案に関する秘密の漏示・盗用に対する罰則が現行体系に整備された。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う懲役・禁錮の拘禁刑への一本化により、本条の法定刑『一年以下の懲役』が『一年以下の拘禁刑』に改められた（施行は令和7年・2025年6月1日）。罰金額等の他の改正履歴は人的検証が必要。