実用新案法 第62条（過料）

解説

実用新案の権利をめぐる争いで、特許庁の審判手続に呼び出され、宣誓のうえで尋問を受ける場面がある。そこであなたが当事者本人として嘘をついたとき、何が起きるか。多くの人は「偽証罪で逮捕される」と身構える。だが違う。本条が定めるのは十万円以下の過料、つまり刑事罰ではない行政的な制裁金だ。前科もつかない。なぜか。刑法の偽証罪や特許法の偽証等の罪が裁くのは、宣誓した証人・鑑定人・通訳人であって、紛争の当事者本人ではないからだ。当事者には自分に有利な事実を述べる構造的な動機があるとして、民事訴訟法の当事者尋問の系譜で、過料という軽い扱いに置かれている。条文が二十六条・四十一条・四十五条と特許法を何重にも準用する迷路の先に、この役割による天と地の差が隠れている。

法的な位置づけ

実用新案法62条は、実用新案に関する審判・再審等の手続において、準用される民事訴訟法の規定により宣誓した者が、特許庁または嘱託を受けた裁判所に対して虚偽の陳述をした場合に、十万円以下の過料を科す旨を定める規定である。証人ではなく当事者本人を含む宣誓者の虚偽陳述を、刑事罰ではなく行政的制裁である過料によって抑止する点に特徴がある。

こんなときに使う

• あなたが自社の実用新案を侵害されたと無効審判で争い、本人尋問で「その図面は紛争が起きる前から持っていた」と宣誓のうえで述べた。だが相手が作成日を覆す証拠を出せば、特許庁はあなたに過料を科しうる。刑事罰ではないが、審判官の心証は一気に崩れ、本案で負ける引き金になる
• もし宣誓した証人として呼ばれ、つい記憶と違う証言をしてしまったら? あなたの立場は当事者ではなく証人だ。その瞬間、本条の十万円の過料ではなく、特許法の偽証等の罪、最長十年の懲役の射程に入る。座る椅子の名札が一つ違うだけで、天国と地獄が分かれる
• 相手方の社長が宣誓して明らかな嘘を並べた。あなたは黙って聞くしかないのか。違う。その虚偽を立証すれば、過料の制裁と心証への打撃、二つを同時に相手へ返せる
• 再審で過去の審決を覆そうとしている。証拠調べの期日まであと十日。ここで宣誓して述べる内容に一点でも嘘が混じれば、過料に加えて再審そのものの信用を失う。今夜のうちに供述と書証の食い違いを洗い出すしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の当事者が宣誓後に述べた内容のうち、客観証拠と矛盾する箇所を逐一特定し、書証や日付の食い違いとして整理する2. その矛盾を反対尋問または準備書面で顕在化させ、審判官に「宣誓した当事者の虚偽陳述」として認識させる3. 過料は特許庁・裁判所の職権で科されるため、あなたが直接「過料を科せ」と請求する権利はないが、虚偽の指摘自体が相手の供述全体の信用を崩す武器になる4. 虚偽で損害を被ったなら、別途民法709条で損害賠償を検討する

訴えられた側：1. まず自分が当事者本人として宣誓したのか、証人として宣誓したのかを確認する。当事者なら本条の過料、証人なら刑事の偽証等の罪と、土俵がまるで違う2. 記憶違いと虚偽は別物だ。意図的な嘘でなければ過料の対象ではないため、なぜその供述になったのかを書証で合理的に説明できるよう備える3. 過料の裁判には不服申立ての手続があるので、科された場合は専門家に相談し、即時抗告等の可否を検討する4. 何より、宣誓前に供述と手元の証拠の整合を取っておくことが最大の防御になる

時効（請求できる期限）：本条の過料に特定の請求期間はなく、虚偽陳述の事実を特許庁または裁判所が職権で認定して科す。過料の裁判には非訟事件手続法に基づく手続が適用され、決定に不服があれば即時抗告の期間制限に注意する（最新の手続をご確認ください）

学説

通説：本条の過料は、宣誓した当事者本人の虚偽陳述を対象とする非刑事の制裁であり、宣誓した証人・鑑定人・通訳人を罰する偽証等の罪とは区別される。当事者には自己に有利な事実を述べる構造的動機があるため、刑罰で全面的に縛らず、過料という抑制的制裁にとどめると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：実用新案法の全部改正（昭和34年法律第123号）。審判・再審手続における特許法・民事訴訟法の準用と、宣誓した者の虚偽陳述に対する過料の枠組みが現行の体系に整理された。