実用新案法 第26条（特許法の準用）

解説

あなたが町工場で改良した金具を数年売ってきた。ある朝、見知らぬ会社から「実用新案権侵害」の警告状が届く。ここで多くの人が知らない事実がある。実用新案権は、特許と違い中身を審査されずに登録される（無審査登録制度。新規性も進歩性も役所はチェックしていない）。つまり「登録されている＝有効で強い権利」とは限らない。そして第26条は、この不安定な権利に対するあなたの反撃材料を、特許法から一括で借りてきて並べている。試験や研究のための実施は侵害にならない（特許法69条の準用）、相手の出願前から同じものを作っていればタダで使い続けられる（先使用権、79条の準用）、共有なら他の共有者に無断で他人へライセンスできない（73条の準用）。退屈な準用条文に見えて、攻められたときの武器庫がここにある。

法的な位置づけ

実用新案法26条は、特許法の複数の規定を実用新案権に準用する規定である。特許権の効力が及ばない範囲、発明の技術的範囲、共有、先使用による通常実施権、登録の効果などに関する特許法の条文を、審査を経ずに登録される実用新案権にそのまま適用し、権利の効力範囲と限界を画する。

こんなときに使う

• 町工場であなたが改良した金具を3年売ってきた。今日「実用新案権侵害、製造販売を即時中止せよ」と内容証明が届いた。回答期限は10日。だが相手の出願日より前のあなたの設計図が残っていれば、先使用権（特許法79条準用）で戦える。今夜、図面と納品伝票の日付を探すところから始まる
• もし、あなたが受け取った侵害警告状に実用新案技術評価書が添付されていなかったら、どうなる? 相手は実用新案法29条の2により、評価書を提示して警告するまで権利を行使できない。慌てて販売を止める前に、添付書類を確認する一手がある
• 共同で考案した便利グッズ。共有相手が、あなたに無断で大手メーカーへライセンスした。特許法73条準用により、共有実用新案権は他の共有者の同意なく第三者へ許諾できない
• 競合他社の登録考案を、自社の研究室で試作して性能を比較した。これは特許法69条準用の試験または研究のための実施に当たり、侵害にならない。知らずに萎縮していた開発現場が、堂々と検証に踏み出せる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず実用新案技術評価書を特許庁に請求する（実用新案法12条）。これを提示して警告した後でなければ29条の2により権利行使できない2. 肯定的評価を得たら、それを提示して内容証明で警告3. 相手が先使用権（特許法79条準用）を主張する可能性を想定し、相手の事業開始時期を先に調べる4. 無審査登録のため相手から無効審判を起こされるリスクも織り込み、評価書の評価内容を冷静に見極める

訴えられた側：1. 警告状に実用新案技術評価書が添付されているか確認、なければ29条の2で相手はまだ権利行使できない2. 相手の出願日より前から実施または実施の準備をしていたなら、先使用権（特許法79条準用）の証拠（図面、伝票、カタログの日付）を確保3. 試験または研究目的なら効力の及ばない範囲（特許法69条準用）を主張4. 無審査登録の弱点を突き、新規性、進歩性の欠如を理由とする無効審判の請求も検討

時効（請求できる期限）：実用新案権侵害に基づく損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年で消滅する（民法724条の不法行為時効）。差止請求は権利存続期間中（出願日から10年）可能。先使用権を主張する場合、相手の出願日が判断の基準点になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：実用新案権は無審査登録制度の下で実体審査を経ずに登録されるため、形式的に有効な権利であっても無効理由を内包し得る。本条が特許法の先使用権・効力の及ばない範囲・共有等を準用するのは、こうした不安定な権利が善意の第三者の事業を不当に害さないよう、防御と限界を特許法から体系的に借りてくる趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.明治38年（1905年） 新設：実用新案法を初めて制定。ドイツの Gebrauchsmuster 制度を継受し、特許制度の姉妹制度として小発明（考案）を保護
2. 2.昭和34年（1959年） 改正：実用新案法を全部改正（昭和34年法律第123号）。特許法の規定を準用する現行の枠組みを整備
3. 3.平成5年（1993年） 改正：無審査登録制度を導入（平成6年施行）。実体審査を廃止して早期・安価な権利取得を可能にする一方、技術評価書制度（12条・29条の2）を設け権利行使に評価書提示を要求